有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税損金不算入額	10,082	千円	16,264	千円
賞与引当金損金不算入額	8,267	千円	8,267	千円
棚卸資産評価損損金不算入額	4,172	千円	7,964	千円
減価償却超過額	26,057	千円	35,325	千円
その他	15,097	千円	17,933	千円
繰延税金資産合計	63,676	千円	85,755	千円
繰延税金資産の純額	63,676	千円	85,755	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
同族会社の留保金額に係る税額	―	%	3.7	%
試験研究費の税額控除	―	%	△2.0	%
その他	―	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	32.5	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。