有価証券報告書-第15期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税損金不算入額	5,776	千円	8,890	千円
賞与引当金損金不算入額	6,694	千円	6,249	千円
棚卸資産評価損損金不算入額	1,739	千円	1,463	千円
減価償却超過額	5,893	千円	4,166	千円
その他	14,392	千円	15,829	千円
計	34,497	千円	36,598	千円
② 固定資産
減価償却超過額	4,406	千円	2,386	千円
その他	5,315	千円	2,541	千円
計	9,722	千円	4,927	千円
繰延税金資産合計	44,219	千円	41,526	千円
繰延税金資産の純額	44,219	千円	41,526	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	―	%
(調整)
同族会社の留保金額に係る税額	4.2	%	―	%
試験研究費の税額控除	△2.8	%	―	%
外国税額控除	△3.5	%	―	%
その他	0.3	%	―	%
税効果適用後の法人税等の負担額	33.9	%	―	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。