有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税損金不算入額	33,891	千円	5,776	千円
賞与引当金損金不算入額	7,743	千円	6,694	千円
棚卸資産評価損損金不算入額	1,281	千円	1,739	千円
減価償却超過額	7,315	千円	5,893	千円
その他	9,445	千円	14,392	千円
計	59,676	千円	34,497	千円
② 固定資産
減価償却超過額	7,643	千円	4,406	千円
その他	1,099	千円	5,315	千円
計	8,742	千円	9,722	千円
繰延税金資産合計	68,418	千円	44,219	千円
繰延税金資産の純額	68,418	千円	44,219	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
同族会社の留保金額に係る税額	4.0	%	4.2	%
試験研究費の税額控除	△1.6	%	△2.8	%
外国税額控除	―	%	△3.5	%
その他	0.2	%	0.3	%
税効果適用後の法人税等の負担額	40.6	%	33.9	%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。