有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の売上認識額	89,032	千円	69,306	千円
未払事業税損金不算入額	17,146	千円	10,759	千円
賞与引当金損金不算入額	8,037	千円	9,186	千円
棚卸資産評価損損金不算入額	1,492	千円	1,404	千円
減価償却超過額	12,684	千円	11,581	千円
その他	6,341	千円	4,730	千円
繰延税金資産合計	134,735	千円	106,969	千円
繰延税金資産の純額	134,735	千円	106,969	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
同族会社の留保金額に係る税額	7.3	%	―	%
試験研究費の税額控除	△1.9	%	―	%
その他	△0.9	%	―	%
税効果適用後の法人税等の負担率	35.4	%	―	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。