有価証券報告書-第13期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税損金不算入額	21,836	千円	33,891	千円
賞与引当金損金不算入額	7,980	千円	7,743	千円
棚卸資産評価損損金不算入額	2,981	千円	1,281	千円
減価償却超過額	7,130	千円	7,315	千円
その他	1,371	千円	9,445	千円
計	41,300	千円	59,676	千円
② 固定資産
減価償却超過額	17,211	千円	7,643	千円
その他	779	千円	1,099	千円
計	17,990	千円	8,742	千円
繰延税金資産合計	59,290	千円	68,418	千円
繰延税金資産の純額	59,290	千円	68,418	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	―	%	38.0	%
(調整)
同族会社の留保金額に係る税額	―	%	4.0	%
試験研究費の特別控除	―	%	△1.6	%
その他	―	%	0.2	%
税効果適用後の法人税等の負担額	―	%	40.6	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。