有価証券報告書-第16期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税損金不算入額	8,890	千円	13,088	千円
賞与引当金損金不算入額	6,249	千円	7,406	千円
棚卸資産評価損損金不算入額	1,463	千円	1,650	千円
減価償却超過額	4,166	千円	2,397	千円
その他	15,829	千円	1,611	千円
計	36,598	千円	26,154	千円
② 固定資産
減価償却超過額	2,386	千円	14,693	千円
その他	2,541	千円	4,104	千円
計	4,927	千円	18,797	千円
繰延税金資産合計	41,526	千円	44,952	千円
繰延税金資産の純額	41,526	千円	44,952	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	―	%	30.9	%
(調整)
同族会社の留保金額に係る税額	―	%	5.2	%
試験研究費の税額控除	―	%	△2.3	%
その他	―	%	△0.2	%
税効果適用後の法人税等の負担額	―	%	33.6	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。