有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の売上認識額	112,867	千円	20,761	千円
未払事業税損金不算入額	11,018	千円	18,196	千円
賞与引当金損金不算入額	8,497	千円	9,186	千円
棚卸資産評価損損金不算入額	1,260	千円	2,238	千円
減価償却超過額	7,804	千円	8,798	千円
その他	5,015	千円	7,690	千円
繰延税金資産合計	146,462	千円	66,871	千円
繰延税金資産の純額	146,462	千円	66,871	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
同族会社の留保金額に係る税額	―	%	5.0	%
試験研究費の税額控除	―	%	△1.2	%
その他	―	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	34.7	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。