有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
税務上の売上認識額	―	千円	89,032	千円
未払事業税損金不算入額	13,088	千円	17,146	千円
賞与引当金損金不算入額	7,406	千円	8,037	千円
棚卸資産評価損損金不算入額	1,650	千円	1,492	千円
減価償却超過額	2,397	千円	6,207	千円
その他	1,611	千円	2,117	千円
計	26,154	千円	124,034	千円
② 固定資産
減価償却超過額	14,693	千円	6,477	千円
その他	4,104	千円	4,223	千円
計	18,797	千円	10,701	千円
繰延税金資産合計	44,952	千円	134,735	千円
繰延税金資産の純額	44,952	千円	134,735	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
同族会社の留保金額に係る税額	5.2	%	7.3	%
試験研究費の税額控除	△2.3	%	△1.9	%
その他	△0.2	%	△0.9	%
税効果適用後の法人税等の負担額	33.6	%	35.4	%