賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 7億3609万
- 2016年3月31日 +13.56%
- 8億3592万
- 2017年3月31日 +9.85%
- 9億1829万
- 2018年3月31日 +8.15%
- 9億9310万
- 2019年3月31日 +0.81%
- 10億113万
- 2020年3月31日 -14.56%
- 8億5540万
- 2021年3月31日 -71.25%
- 2億4594万
- 2022年3月31日 +100.77%
- 4億9377万
- 2023年3月31日 +38.54%
- 6億8406万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7785万
- 2009年3月31日 +45.7%
- 4億483万
- 2010年3月31日 +7.88%
- 4億3674万
- 2011年3月31日 +7.25%
- 4億6843万
- 2012年3月31日 +10.26%
- 5億1651万
- 2013年3月31日 +11.77%
- 5億7728万
- 2014年3月31日 +8.74%
- 6億2772万
- 2015年3月31日 +17.26%
- 7億3609万
- 2016年3月31日 +13.56%
- 8億3592万
- 2017年3月31日 +9.85%
- 9億1829万
- 2018年3月31日 +8.15%
- 9億9310万
- 2019年3月31日 +0.81%
- 10億113万
- 2020年3月31日 -14.56%
- 8億5540万
- 2021年3月31日 -71.25%
- 2億4594万
- 2022年3月31日 +100.77%
- 4億9377万
- 2023年3月31日 +38.54%
- 6億8406万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 14:48
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 209,408 千円 151,892 千円 賞与引当金繰入額 30,579 千円 49,603 千円 役員賞与引当金繰入額 10,637 千円 13,926 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
原則として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)
貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が2~47年、構築物が2~42年であります。2023/06/28 14:48 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/28 14:48
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 767,644 99,847 ― 867,492 賞与引当金 493,778 684,062 493,778 684,062 役員賞与引当金 10,637 13,926 10,637 13,926 関係会社事業損失引当金 ― 30,906 ― 30,906 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 2,054,551千円 2,052,679千円 賞与引当金 151,096千円 209,323千円 未払事業税 56,109千円 46,976千円
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)2023/06/28 14:48