構築物

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9,303,943千円	3,907,772千円	―	5,396,171千円
工具、器具及び備品	7,762千円	5,030千円	2,731千円	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9,303,943千円	4,397,083千円	―	4,906,860千円
工具、器具及び備品	7,762千円	5,030千円	2,731千円	―

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#2 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。また、上表には建設仮勘定は含まれておりません。
3.上記の表には、新業態12施設及びリハビリ13施設の帳簿価額及び従業員数が含まれております。

2016/06/23 13:12

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	…	2～47年
構築物	…	2～45年

(2) 無形固定資産
定額法

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	50,000千円	―
土地	4,590千円	―

2016/06/23 13:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	18,490千円	23,862千円
機械装置	1,614千円	2,415千円

2016/06/23 13:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の金額

建物及び構築物	64,397千円
機械装置	9,127千円
工具、器具及び備品	6,830千円
リース資産	816千円
計	81,173千円

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

2016/06/23 13:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(建物(建物付属設備を除く)は、定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が2～47年、構築物が2年～45年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては20年の定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取 決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/23 13:12