#1 その他の参考情報（連結）: 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第40期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 2022年6月23日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2022年6月23日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第41期第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出
第41期第2四半期(自 2022年7月1日至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
第41期第3四半期(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年1月23日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当により発行されるA種種類株式、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、及び第2回新株予約権の発行
2022年11月11日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2023年1月23日関東財務局長に提出2023/06/28 14:48
#2 その他の新株予約権等の状況（連結）: 「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。
(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会及び2023年1月20日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年1月23日付で、下表の通り、無担保転換社債型新株予約権付社債をAAGS S3,L.P.に対して発行いたしました。
2023/06/28 14:48
#3 新株予約権等に関する注記（連結）: (注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.目的となる株式数の変動事由の概要
2023/06/28 14:48
#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、東急不動産株式会社の子会社である株式会社東急スポーツオアシスのフィットネス運営、ホームフィットネス、スポーツ施設の管理運営受託及びデジタルヘルスデザインの各事業を会社分割により承継する新設会社の株式の一部(40.0%)を、2023年3月31日付で取得すること(以下、「本資本参加」といいます。)を決議いたしました。
本資本参加について、2023年1月31日に払込が完了した転換社債型新株予約権付社債に係る調達資金の一部を充当することを決定したため、資金使途を下記の内容に変更しております。
② 変更の内容
2023/06/28 14:48
#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）: (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容

2023/06/28 14:48
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億83百万円増加し、422億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加により流動資産合計が11億9百万円増加したこと、新規出店に伴うリース資産の増加や、関連会社株式の取得に伴う投資有価証券の増加等により固定資産合計が29億47百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億14百万円増加し、312億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が6億57百万円増加したこと、新規出店に伴うリース債務の増加や、転換社債型新株予約権付社債を発行したこと等により固定負債が27億56百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億69百万円増加し、109億91百万円となりました。これは主に、A種種類株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ9億99百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失11億41百万円を計上したこと、配当金1億51百万円を支払ったこと等により利益剰余金が12億92百万円減少したこと等によるものです。
2023/06/28 14:48
#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/28 14:48