純資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいいます。
当社の2023年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
③上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

2024/06/28 12:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
原則として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)
貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 12:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104億87百万円増加し、417億69百万円となりました。これは主に、未払金及び未払費用が増加したこと等により流動負債合計が31億65百万円増加し、リース債務及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が73億22百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加し、114億25百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6億32百万円を計上したこと、配当金1億45百万円を支払ったこと等により利益剰余金が4億87百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

負債 5,750,513千円
純資産 2,435,989千円
売上高 17,144,702千円

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,991,242	11,425,064
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,011,625	2,011,625
(うち資本金(千円))	999,976	999,976

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