有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成29年6月8日に当該本新株予約権を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。
第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)
(新株予約権の行使による新株の発行)
平成29年6月21日までの間に、行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式より割り当てております。
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成29年6月8日に当該本新株予約権を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。
第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)
| 割当日 | 平成29年6月8日 |
| 新株予約権の総数 | 20,000個 |
| 新株予約権の目的である 株式の種類及び数 | 普通株式2,000,000株 |
| 発行価額 | 本新株予約権1個につき金1,061円(総額21,220,000円) |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:2,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,421円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式(6,458,400株)を活用する予定です。 |
| 資金調達の額(差引手取概算額) | 4,071,220,000円 |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 2,030円 行使価額は、平成29年6月9日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 行使可能期間 | 平成29年6月9日から平成32年6月9日 |
| 割当先と割当方法 | 野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
| 資金使途 | ① 新規出店投資 ・主に複合型スポーツクラブ ② 将来のM&A・資本業務提携投資 ・主に介護事業及び健康関連事業並びにスポーツクラブ事業の拡大 |
(新株予約権の行使による新株の発行)
平成29年6月21日までの間に、行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式より割り当てております。
| 行使年月日 | 交付株式数 | 行使価額 (円) | 行使価額総額 (千円) | |
| 新株(株) | 移転自己株式(株) | |||
| 平成29年6月12日 | ― | 200,000 | 1,825 | 365,000 |
| 平成29年6月19日 | ― | 200,000 | 1,775 | 355,000 |