有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額は認められず、貸倒引当金は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員への役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当社は内規を改定しているため、支給見込額は増加いたしません。