有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元策を実施していくことを基本方針としております。これら剰余金の配当につきましては、定款に期末配当並びに中間配当の年2回と定めております。その決議機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・サービス体制の強化を行い、さらにはグローバル対応をすすめるために有効投資してまいりたいと考えております。
このような基本方針のもと、当社グループは今後も成長を継続させ企業価値向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
具体的な指標といたしましては、株主の皆様から預託された資本に対するリターンという観点から、株主資本配当率(DOE(注1))を基本として、業績に応じた安定的かつ継続的な株主還元を目指してまいります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年10月29日 取締役会決議	26,084	10
平成27年4月27日 取締役会決議	39,126	7.5

(注)1.株主資本配当率(DOE:Dividend On Equity ratio)
=配当金総額 /(前期末・当期末平均の株主資本)× 100
2.平成26年10月1日を効力発生日とした普通株式1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を考慮した場合、平成26年10月29日取締役会決議の1株当たり配当額は5円となります。