有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認		89,530	千円			82,614	千円
未払事業税		13,140				4,774
連結子会社の繰越欠損金		4,502				12,430
一括償却資産損金算入限度超過額		761				454
役員退職慰労引当金繰入額		1,140				1,140
ソフトウエア償却費損金算入限度超過額		1,417				673
退職給付引当金		60,292				-
その他		20,086				15,937
繰延税金資産小計		190,871				118,026
評価性引当額		△14,643				△12,430
繰延税金資産合計		176,227				105,596
繰延税金負債
退職給付に係る資産		-				△4,698
繰延税金負債合計		-				△4,698
繰延税金資産の純額		176,227				100,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%			38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5				3.5
住民税均等割等		6.4				9.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				2.7
持分法による投資損益		6.5				8.9
連結子会社欠損金に係る税効果未認識額		△0.0				4.8
その他		△0.1				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.3				67.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,620千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。