有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認		82,614	千円			135,644	千円
未払事業税		4,774				17,873
連結子会社の繰越欠損金		12,430				-
一括償却資産損金算入限度超過額		454				1,122
役員退職慰労引当金繰入額		1,140				-
ソフトウエア償却費損金算入限度超過額		673				284
清算予定子会社の投資に係る税効果		-				36,858
その他		15,937				10,627
繰延税金資産小計		118,026				202,410
評価性引当額		△12,430				-
繰延税金資産合計		105,596				202,410
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△4,698				△19,611
繰延税金負債合計		△4,698				△19,611
繰延税金資産の純額		100,898				182,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0	%			35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5				1.5
住民税均等割等		9.0				4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.7				3.4
評価性引当額		△0.3				△2.2
所得拡大促進税制による税額控除		-				△3.3
持分法による投資損益		8.9				△0.8
連結子会社欠損金に係る税効果未認識額		5.1				-
その他		0.3				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		67.2				38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,244千円減少し、法人税等調整額が19,534千円増加し、退職給付に係る調整累計額が5,289千円減少しております。