有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認		161,662	千円			181,146	千円
未払事業税		21,415				21,987
一括償却資産損金算入限度超過額		1,729				1,889
退職給付引当金		1,905				-
関係会社株式評価損		33,093				33,093
その他		13,428				14,810
繰延税金資産小計		233,232				252,928
評価性引当額		△33,093				-
繰延税金資産合計		200,139				252,928
繰延税金負債
前払年金費用		-				△11,358
繰延税金負債合計		-				△11,358
繰延税金資産の純額		200,139				241,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。