有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認		146,748	千円			161,662	千円
未払事業税		20,482				21,415
一括償却資産損金算入限度超過額		1,633				1,729
退職給付引当金		13,867				1,905
関係会社株式評価損		33,093				33,093
その他		13,114				13,428
繰延税金資産小計		228,939				233,232
評価性引当額		△33,093				△33,093
繰延税金資産合計		195,846				200,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.06	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0
住民税均等割等		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.8
評価性引当額		-
所得拡大促進税制による税額控除		△2.1
退職給付制度変更(前期分)		△0.5
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.66