有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認		135,644	千円			146,748	千円
未払事業税		17,873				20,482
一括償却資産損金算入限度超過額		1,122				1,633
ソフトウエア償却費損金算入限度超過額		284				-
退職給付引当金		32,230				13,867
関係会社株式評価損		34,952				33,093
関係会社出資金評価損		36,858				-
その他		10,627				13,114
繰延税金資産小計		269,593				228,939
評価性引当額		△34,952				△33,093
繰延税金資産合計		234,640				195,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%			33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5				1.0
住民税均等割等		4.3				2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.4				0.8
評価性引当額		△3.6				-
所得拡大促進税制による税額控除		△3.3				△2.1
退職給付制度変更(前期分)		-				△0.5
その他		0.9				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.8				34.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,559千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。