ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)長期前払費用

2019/06/20 16:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産
無形固定資産
特許権ソフトウエア	譲受けた特許出願権に関する出願手数料等事務用ソフトウエア	3,017千円1,740 〃

2019/06/20 16:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県川崎市川崎区殿町	事業用資産	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア他	318,507

当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/20 16:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要な分子であるMELKを標的としたOTS167の米国での臨床試験、がん治療用抗体医薬OTSA101の企業主導の臨床試験準備等、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参りました。さらにはがんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス(全エクソーム解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析)、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究及び事業化を進めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の総資産は、5,367百万円(前連結会計年度末比2,654百万円減少)となりました。内訳としては、流動資産は5,055百万円(同 1,978百万円減少)、これは現金及び預金が1,882百万円減少したことが主な要因となっております。固定資産は311百万円(同 675百万円減少)となりました。これは建物が187百万円、工具器具及び備品が192百万円、ソフトウエアが275百万円、それぞれ減少したことが主な要因となっております。
負債の合計は496百万円(前連結会計年度末比55百万円増加)となりました。流動負債は367百万円(同 61百万円増加)となりました。これは、未払金が43百万円減少した一方、未払法人税等が103百万円増加したことが主な要因となっております。固定負債は129百万円(同 6百万円減少)となりました。

2019/06/20 16:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)で償却しております。
③ 長期前払費用

2019/06/20 16:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)で償却しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。2019/06/20 16:20