有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式128株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 3 | 25 | 197 | 37 | 392 | 48,985 | 49,639 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 96,575 | 205,936 | 60,008 | 85,811 | 34,658 | 3,353,165 | 3,836,153 | 28,400 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 2.52 | 5.37 | 1.56 | 2.24 | 0.90 | 87.41 | 100.0 | - |
(注)自己株式128株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 770,000,000 |
| 計 | 770,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 383,643,700 | 398,643,700 | 東京証券取引所 グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 383,643,700 | 398,643,700 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 上記のほか、細目については定時株主総会決議および取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1株当りの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株式による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
5 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3で定められる行使価額を調整して得られる調整後行使金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
(注)6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
6 新株予約権の取得条項
(1)当社は、新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
| 決議年月日 | 2020年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | ①取締役 6 監査役 3 従業員 66 ②社外協力者 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | ① 11,800 ② 1,000 (注)1、5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | ①普通株式 1,180,000 ②普通株式 100,000 (注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 119 |
| 新株予約権の行使期間※ | ①2023年6月16日 ～2031年6月10日 ②2023年6月16日 ～2031年6月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 119 資本組入額 60 (注)3、4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員(顧問、相談役含む。)の地位を有している、また社外協力者については当社への協力関係を維持していることを要す。ただし、当該地位の喪失又は当該協力関係の解消の前に、取締役会により特例として権利行使を認める旨の承認のなされた場合はこの限りでない。(注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 権利の譲渡または担保権の設定はできない。(注)2 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 上記のほか、細目については定時株主総会決議および取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
3 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1株当りの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株式による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数+新規発行による増加株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
5 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3で定められる行使価額を調整して得られる調整後行使金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
(注)6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
6 新株予約権の取得条項
(1)当社は、新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第37回新株予約権(行使価額修正条項付)
第38回新株予約権(行使価額修正条項付)
第37回新株予約権(行使価額修正条項付)
| 中間会計期間 (2025年10月1日から 2026年3月31日まで) | 第25期 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個) | - | 630,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | - | 63,000,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | - | 22.0 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | - | 1,387 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個) | - | 630,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株) | - | 63,000,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 22.0 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額 (百万円) | - | 1,387 |
第38回新株予約権(行使価額修正条項付)
| 中間会計期間 (2025年10月1日から 2026年3月31日まで) | 第25期 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個) | 400,000 | 400,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 40,000,000 | 40,000,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 18.9 | 18.9 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 754 | 754 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個) | - | 400,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株) | - | 40,000,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 18.9 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額 (百万円) | - | 754 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償第三者割当増資である新株式の発行による増加であります。
発行価額 :45円
資本組入額:22.5円
割当先 :Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
3.資本金の額の減少は、2024年2月14日開催の臨時株主総会決議に基づき2024年3月26日付で1,133,814,330円をその他資本剰余金に振り替えたことによる減少であります。
4.資本金の額の減少は、2025年2月14日開催の臨時株主総会決議に基づき2025年3月28日付で597,141,000円をその他資本剰余金に振り替えたことによる減少であります。
5.有償第三者割当増資である新株式の発行による増加であります。
発行価額 :19.8円
資本組入額:9.9円
割当先 :Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
6.有償第三者割当増資である新株式の発行による増加であります。
発行価額 :19円
資本組入額:9.5円
割当先 :Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.
7.資本金の額の減少は、2026年2月13日開催の臨時株主総会決議に基づき2026年3月27日付で1,161,435,000円をその他資本剰余金に振り替えたことによる減少であります。
8.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ163,225千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)1 | 16,311,700 | 192,643,700 | 739,114 | 789,114 | 739,114 | 14,209,941 |
| 2023年4月10日 (注)2 | 2,000,000 | 194,643,700 | 45,000 | 834,114 | 45,000 | 14,254,941 |
| 2023年5月11日～ 2023年7月26日 (注)1 | 23,000,000 | 217,643,700 | 349,700 | 1,183,814 | 349,700 | 14,604,641 |
| 2024年3月26日 (注)3 | ― | 217,643,700 | △1,133,814 | 50,000 | ― | 14,604,641 |
| 2024年5月1日～ 2024年8月23日 (注)1 | 54,000,000 | 271,643,700 | 597,141 | 647,141 | 597,141 | 15,201,782 |
| 2025年3月28日 (注)4 | ― | 271,643,700 | △597,141 | 50,000 | ― | 15,201,782 |
| 2025年4月28日 (注)5 | 4,000,000 | 275,643,700 | 39,600 | 89,600 | 39,600 | 15,241,382 |
| 2025年5月21日～ 2025年9月24日 (注)1 | 63,000,000 | 338,643,700 | 696,735 | 786,335 | 696,735 | 15,938,117 |
| 2025年12月8日 (注)6 | 5,000,000 | 343,643,700 | 47,500 | 833,835 | 47,500 | 15,985,617 |
| 2025年12月11日～ 2026年2月4日 (注)1 | 40,000,000 | 383,643,700 | 377,600 | 1,211,435 | 377,600 | 16,363,217 |
| 2026年3月27日 (注)7 | ― | 383,643,700 | △1,161,435 | 50,000 | ― | 16,363,217 |
(注)1.行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償第三者割当増資である新株式の発行による増加であります。
発行価額 :45円
資本組入額:22.5円
割当先 :Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
3.資本金の額の減少は、2024年2月14日開催の臨時株主総会決議に基づき2024年3月26日付で1,133,814,330円をその他資本剰余金に振り替えたことによる減少であります。
4.資本金の額の減少は、2025年2月14日開催の臨時株主総会決議に基づき2025年3月28日付で597,141,000円をその他資本剰余金に振り替えたことによる減少であります。
5.有償第三者割当増資である新株式の発行による増加であります。
発行価額 :19.8円
資本組入額:9.9円
割当先 :Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
6.有償第三者割当増資である新株式の発行による増加であります。
発行価額 :19円
資本組入額:9.5円
割当先 :Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.
7.資本金の額の減少は、2026年2月13日開催の臨時株主総会決議に基づき2026年3月27日付で1,161,435,000円をその他資本剰余金に振り替えたことによる減少であります。
8.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ163,225千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 383,615,200 | 3,836,152 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 383,643,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 3,836,152 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)上記の他、単元未満株式が28株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| オンコセラピー・サイエンス株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区東田町1番地2 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
(注)上記の他、単元未満株式が28株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
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