②環境への配慮
当社グループの事業では、化粧品及び健康補助食品の通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化を実行し、環境配慮に努めております。また、健康補助食品の通信販売等においては食品ロスに向けた取り組みとして、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。
(3)リスク管理

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△342,648千円には、全社費用が△429,060千円、セグメント間取引消去が84,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。2026/09/24 11:05

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
高浪控股股份有限公司	657,125	化粧品、健康補助食品

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#5 事業の内容

(健康補助食品事業)
健康補助食品事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。
(機能性素材開発事業)

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#6 事業等のリスク

(10) 健康補助食品販売について
当社グループでは、主に日本予防医薬㈱が健康補助食品の通信販売等を行っており、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品を開発し、販売しております。現在は、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とし、通信販売による直販及びドラッグストア等への卸売りを展開しております。健康補助食品販売も、基本的な事業構造は化粧品製造販売と類似していることから、上記(9)と同様に運転資金の増加に関するリスク、与信リスク、在庫リスクを抱えております。
「イミダペプチド」につきましては、主に広告宣伝費を投下して通信販売の顧客を獲得することによって販売の増加を図っており、現状、定期顧客数も安定的に推移しておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により、想定通りに顧客獲得が進まない場合は、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

名称日本予防医薬株式会社
事業の内容「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とした健康補助食品の通信販売
②吸収合併消滅会社

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#8 会計方針に関する事項（連結）

① 商品の販売に係る収益
商品の販売は主に、化粧品事業における化粧品等の販売や、健康補助食品事業における健康補助食品等の販売、機能性素材開発事業における機能性素材の販売等が含まれます。これらの商品の販売につきましては、引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の5つを報告セグメントとしております。
「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。

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#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
化粧品	1	(0)
健康補助食品	13	(6)
機能性素材開発	1	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#11 戦略（連結）

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#12 沿革

当社は、1994年7月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。

年月	事項
2017年6月	ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う㈱NRLファーマを買収。
2019年2月	中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。
2022年4月2026年3月2026年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。㈱ビービーラボラトリーズのプラセンタ製品に関する化粧品事業を日本予防医薬㈱へ事業譲渡。日本予防医薬㈱を存続会社、㈱NRLファーマを消滅会社として吸収合併。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

合ヘルスケアプラットフォームの構築
高齢化や医療従事者不足、海外駐在員の健康不安の深刻化など、医療アクセスを取り巻く課題が多様化する中、当社グループは、医療DXを推進し、健康補助食品・化粧品、OTC医薬品・漢方薬、郵送検査等のセルフメディケーションECサイトを基盤に、オンライン診療、オンライン薬局、セカンドオピニオンサービスなどを組み合わせ、「予防から治療まで」のサービスをシームレスに提供する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めております。
当該プラットフォームの構築にあたりましては、当社グループの経営資源を活用してまいります。顧客面では、日本予防医薬㈱が運営するECサイトの既存顧客に加え、法人ヘルスケアサポート事業を通じて接点を有する健康保険組合の保健事業対象者及び健康経営に取り組む企業の従業員を、当該プラットフォームへ誘導してまいります。併せて、当該プラットフォームで提供する各種サービスを新たな顧客接点とし、顧客基盤の拡大につなげてまいります。提供体制面では、これまで構築してまいりました専門医のネットワークを活用し、オンライン診療やセカンドオピニオンサービスを提供してまいります。商品面では、疲労感の軽減に資するイミダペプチドやフェムケア機能性素材であるラクトフェリンをはじめとする当社グループの機能性素材及びヘルスケア関連ノウハウを活用した自社商品の拡充を図るとともに、OTC医薬品・漢方薬・化粧品につきましても、取扱品目の充実を図ってまいります。これらに加え、M&Aや業務提携を積極的に活用し、事業領域を拡大してまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、化粧品事業の業績は、売上高882百万円(前期比41.4%減)、営業利益48百万円(前期比79.0%増)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益の調整額△309,284千円には、全社費用が△425,684千円、セグメント間取引消去が114,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
化粧品及び健康補助食品の販売に係る取引については、取引基本契約書に基づいて決定しており、定めのない事項については、双方協議のうえ決定しております。
2.商標権の譲渡価額については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

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