営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年6月30日
- 1億8264万
- 2017年6月30日 +44.77%
- 2億6442万
個別
- 2016年6月30日
- -1億4644万
- 2017年6月30日
- 3897万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/09/28 9:32
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△231,572千円には、全社費用が△270,572千円、セグメント間取引消去が44,800千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
(3) セグメント資産の調整額2,502,836千円には、全社資産が4,025,951千円、セグメント間取引消去が△1,523,114千円含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/09/28 9:32 - #3 事業等のリスク
- ③ 業績について2017/09/28 9:32
ヘルスケアサポート事業の当連結会計年度の業績は、売上高が前期比で51.9%増加し、前期に引き続き営業利益を計上いたしました。今後、一層の事業の拡大を図るとともに、業務の効率化にも取り組むことにより継続的に営業利益計上を目指す方針でありますが、期待通りに事業の拡大等が進まない場合には、当該事業の業績の改善に時間を要し、その結果、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 機能性素材開発事業について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2017/09/28 9:32
(概算額の算定方法)売上高 813,702千円 営業利益 131,997 経常利益 155,861
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #5 業績等の概要
- 当連結会計年度においては、定期購入顧客が増加したことや、疲労回復のニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、拡大傾向で推移しました。2017/09/28 9:32
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,974百万円(前期比70.1%増)、営業利益は235百万円(前期比460.9%増)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は231百万円(前期は183百万円の営業損失)となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は4,147百万円(前期比29.1%増)、連結営業利益は264百万円(前期比44.8%増)、連結経常利益は271百万円(前期比41.9%増)となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が531百万円(前期比15.1%減)、ヘルスケアサポート事業が256百万円(前期比51.9%増)、化粧品事業が1,368百万円(前期比9.4%増)、健康補助食品事業が1,974百万円(前期比70.1%増)となっております。生体評価システム事業のうち、医薬臨床研究支援事業が減収となったものの、健康補助食品事業が定期購入顧客の増加や、疲労回復ニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、大幅に増収となり、全社合計では前期比29.1%の増収となりました。2017/09/28 9:32
販売費及び一般管理費は2,196百万円(前期比29.8%増)となり、営業利益は264百万円(前期比44.8%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、健康補助食品事業において、売上高に連動する送料、受注費等の増加により荷造運賃が前期比72百万円(63.4%)増加となったことや、広告の反応が良好であったことから、積極的に広告宣伝費の投下を行ったことにより、広告宣伝費が前期比159百万円(53.0%)増加となったほか、化粧品事業において、同事業を行う㈱ビービーラボラトリーズの創業20周年にあわせたキャンペーン等を実施したことにより、販売促進費が前期比98百万円(76.9%)増加したこと等によるものであります。
営業外収益は、受取利息6百万円等を計上したことにより、7百万円(前期比15.5%減)となりました。