②環境への配慮
当社グループの事業では、化粧品及び健康補助食品の通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化を実行し、環境配慮に努めております。また、健康補助食品の通信販売等においては食品ロスに向けた取り組みとして、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。
(3)リスク管理

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の5つを報告セグメントとしております。
「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
高浪控股股份有限公司	1,072,673	化粧品

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②譲渡する事業の内容
プラセンタ製品に関する化粧品製造販売事業
(2)企業結合日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 商品の販売に係る収益
商品の販売は主に、化粧品事業における化粧品等の販売や、健康補助食品事業における健康補助食品等の販売、機能性素材開発事業における機能性素材の販売等が含まれます。これらの商品の販売につきましては、引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
ヘルスケアサポート	14	(12)
化粧品	1	(0)
健康補助食品	13	(6)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 戦略（連結）

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、臨床評価試験用資産及び化粧品事業の事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

合ヘルスケアプラットフォームの構築
高齢化や医療従事者不足、海外駐在員の健康不安の深刻化など、医療アクセスを取り巻く課題が多様化する中、当社グループは、医療DXを推進し、健康補助食品・化粧品、OTC医薬品・漢方薬、郵送検査等のセルフメディケーションECサイトを基盤に、オンライン診療、オンライン薬局、セカンドオピニオンサービスなどを組み合わせ、「予防から治療まで」のサービスをシームレスに提供する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めております。
当該プラットフォームの構築にあたりましては、当社グループの経営資源を活用してまいります。顧客面では、日本予防医薬㈱が運営するECサイトの既存顧客に加え、法人ヘルスケアサポート事業を通じて接点を有する健康保険組合の保健事業対象者及び健康経営に取り組む企業の従業員を、当該プラットフォームへ誘導してまいります。併せて、当該プラットフォームで提供する各種サービスを新たな顧客接点とし、顧客基盤の拡大につなげてまいります。提供体制面では、これまで構築してまいりました専門医のネットワークを活用し、オンライン診療やセカンドオピニオンサービスを提供してまいります。商品面では、疲労感の軽減に資するイミダペプチドやフェムケア機能性素材であるラクトフェリンをはじめとする当社グループの機能性素材及びヘルスケア関連ノウハウを活用した自社商品の拡充を図るとともに、OTC医薬品・漢方薬・化粧品につきましても、取扱品目の充実を図ってまいります。これらに加え、M&Aや業務提携を積極的に活用し、事業領域を拡大してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高786百万円(前期比14.3%増)、営業利益160百万円(前期比50.0%増)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、2025年8月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、㈱ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退し、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は、2026年3月1日をもちまして、連結子会社である日本予防医薬㈱へ譲渡いたしました。その後、㈱ビービーラボラトリーズは2026年3月末日をもちまして事業活動を終了いたしました。

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#11 重要な契約等（連結）

(2) 譲渡の理由
株式会社ビービーラボラトリーズにおける化粧品製造販売事業は、中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらい状況にあり、事業活動終了の方針決定に伴い、今後、「Bb Laboratories」ブランドに係る商標を当社で使用する予定がないため、その有効活用について協議を進めた結果、化粧品事業における中国市場向け商品販売に関連した資本業務提携先である高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology 株式会社において、本件商標を活用した化粧品製造販売事業を行いたいとの意向が示されたため、今回の譲渡契約の締結に至りました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.解散する連結子会社の概要

(1)	名称	株式会社ビービーラボラトリーズ
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役石神賢太郎
(4)	主な事業内容	化粧品の研究開発、製造販売及び輸出事業
(5)	資本金	53,000千円

3.日程

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針
化粧品の販売に係る取引については、取引基本契約書に基づいて決定しており、定めのない事項については、双方協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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