価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
平成27年5月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年5月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第19期第1四半期)(自平成27年3月1日至平成27年5月31日)平成27年7月15日関東財務局長に提出。
(第19期第2四半期)(自平成27年6月1日至平成27年8月31日)平成27年10月15日関東財務局長に提出。
(第19期第3四半期)(自平成27年9月1日至平成27年11月30日)平成28年1月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成27年6月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年7月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
平成27年8月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。2016/05/30 16:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

平成29年2月期より、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入いたします。本制度では、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて取締役に交付および給付します。業績目標の指数は売上高および営業利益を1:1の比率で採用し、業績目標の達成度により0～150%の範囲で交付株式数を変動させたうえで交付するものとしております。
本制度の導入により、取締役会に対するストックオプションについては、平成29年2月期以降、新規の新株予約権の付与を行わないこととします。
これにより、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、職責に基づく「基本報酬」と、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、中期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」により構成されることとなりました。社外取締役につきましては、経営に対する独立性を強化を重視し、その職務内容と責任に見合った優秀な人材の確保・維持のため、「基本報酬」のみとしております。

2016/05/30 16:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を含みます。)、使用人及び社外協力者に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年5月24日、平成27年5月23日、平成28年5月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
(平成26年5月24日決議)

2016/05/30 16:00

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

第4回新株予約権

e>第4回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役	4名
付与日	平成26年7月13日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間	自平成26年7月14日至平成28年7月14日

株式の種類及び付与数(注)普通株式 296,500株付与日平成26年7月13日権利確定条件①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。
②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

2016/05/30 16:00

#5 従業員株式所有制度の内容（連結）

また、同日開催の取締役会において、本制度の導入について、平成28年5月28日開催予定の第19期定時株主総会(以下「本株主総会」という)に付議することを決議するとともに、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
本制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わないこととします。
当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたします。

2016/05/30 16:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/05/30 16:00

#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

2016/05/30 16:00

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年6月13日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第4回新株予約権は、次のとおりであります。

2016/05/30 16:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使 38,000株2016/05/30 16:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
評価性引当額	0.4%	-
新株予約権	0.3%	-
雇用促進税制による税額控除	△1.7%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/05/30 16:00

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
普通株式増加数(株)	-	174,670
(うち新株予約権)	-	(174,670)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権の個数586個第4回新株予約権の目的となる株式数普通株式 58,600株	第5回新株予約権の個数701個第5回新株予約権の目的となる株式数普通株式 350,500株

4.前事業年度の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(前事業年度末1,918,000株、期中平均株式数1,918,000株)を控除しております。
5.当事業年度の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(当事業年度末1,918,000株、期中平均株式数1,918,000株)を控除しております。

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