(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 3年～47年構築物 15年～20年車両運搬具 5年工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2018/05/31 11:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の当期減少額の主なものは、本社及び披露山保養・研修所に係る建設仮勘定から建物、工具、器具及び備品への振替によるものであります。
4.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からの振替によるものであります。
5.無形固定資産のその他の当期増加額の主なものは、商用サイトの構築、拡張によるソフトウエア仮勘定であります。
6.無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものであります。2018/05/31 11:00

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社BANQを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社BANQ株式の取得価額と株式会社BANQ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	29,270	千円
固定資産	3,081	千円
のれん	138,789	千円

※ 第三者割当増資の引受け(取得の対価:現金及び預金)による子会社株式の取得価額305,100千円は含めておりません。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は197億88百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金147億17百万円、受取手形及び売掛金43億86百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は82億28百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産16億87百万円、無形固定資産38億20百万円、投資その他の資産27億19百万円であります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	216,104千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	200,024千円
時の経過による調整額	2,116千円

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

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