有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BANQ
事業の内容 金融サービス向け Web アプリの開発
オンデマンド給料サービスのアウトソーシング業務 他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」などを運営しております。人手不足が深刻化する中、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで、人材需給のマッチングを図っております。
株式会社BANQは、ユーザーが給料日を待つことなく、働いた分のお給料を受け取ることができるオンデマンド給料サービス「ほぼ日払い君」を展開しております。ユーザーは様々なライフスタイルに合わせたお給料の使い方が可能となり、また、導入企業は求人情報から応募者数の増加や、スタッフの定着率・モチベーションの向上などが期待できる新しいサービスとなっています。
当社の持つ顧客資産や営業力を活用することで、「ほぼ日払い君」の導入企業数を拡大し、求職者・求人企業双方にとってより便利な社会を創出していくことを目的として、株式会社BANQの第三者割当増資305,100千円の引受け、既存株主からの普通株式45,000千円の譲受けをすることで子会社化を実施することといたしました。
③企業結合日
平成29年11月17日(株式取得日)
平成29年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権比率70.0%を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
2,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
138,789千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主要な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BANQ
事業の内容 金融サービス向け Web アプリの開発
オンデマンド給料サービスのアウトソーシング業務 他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」などを運営しております。人手不足が深刻化する中、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで、人材需給のマッチングを図っております。
株式会社BANQは、ユーザーが給料日を待つことなく、働いた分のお給料を受け取ることができるオンデマンド給料サービス「ほぼ日払い君」を展開しております。ユーザーは様々なライフスタイルに合わせたお給料の使い方が可能となり、また、導入企業は求人情報から応募者数の増加や、スタッフの定着率・モチベーションの向上などが期待できる新しいサービスとなっています。
当社の持つ顧客資産や営業力を活用することで、「ほぼ日払い君」の導入企業数を拡大し、求職者・求人企業双方にとってより便利な社会を創出していくことを目的として、株式会社BANQの第三者割当増資305,100千円の引受け、既存株主からの普通株式45,000千円の譲受けをすることで子会社化を実施することといたしました。
③企業結合日
平成29年11月17日(株式取得日)
平成29年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権比率70.0%を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 350,100千円 |
| 取得原価 | 350,100千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
2,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
138,789千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主要な内訳
| 流動資産 | 29,270千円 |
| 固定資産 | 3,081千円 |
| 資産合計 | 32,352千円 |
| 流動負債 | 18,238千円 |
| 固定負債 | 17,385千円 |
| 負債合計 | 35,623千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。