売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,342,666	23,819,429	36,718,644	49,355,691
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	2,928,469	5,425,972	9,143,428	11,174,610

(注)株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2023/05/25 13:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/05/25 13:35

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の名称
DIP America, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/05/25 13:35

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2023/05/25 13:35

#5 事業等のリスク

(7) 人材サービス事業への依存について
2023年2月期の当社売上高493億55百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は90.3%(445億77百万円)であり、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該事業の売上高の変動が当社の事業運営及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、事業ポートフォリオの分散によって安定的な収益基盤を確立するべく、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、景気変動を受けにくい求人広告を通じた人材採用の支援に加え、2019年4月よりAI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う新事業としてDX事業を開始しております。
なお、2023年2月期のDX事業の売上高は47億78百万円(2022年2月期売上高28億28百万円)と順調に伸長しておりますが、これらの事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。

2023/05/25 13:35

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1) 顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社が販売代理店に支払う販売奨励金が顧客に支払われる対価に該当することから、売上高から控除する方法に変更しております。
(2) 取引価格の配分

2023/05/25 13:35

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社グループが販売代理店に支払う販売奨励金が顧客に支払われる対価に該当することから、売上高から控除する方法に変更しております。
(2)取引価格の配分

2023/05/25 13:35

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「人材サービス事業」の売上高は2,906,095千円減少、セグメント利益は34,881千円増加し、「DX事業」の売上高は139,030千円減少、セグメント利益は40,588千円減少しております。2023/05/25 13:35

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/05/25 13:35

#10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、2020年5月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員を対象に、モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「従業員RS報酬制度」といいます。)を2020年8月より導入いたしました。加えて、当社は、本従業員RS制度に基づき、2021年6月22日開催の取締役会において、2020年4月以降に入社した従業員及び同年5月以降に昇格した従業員に対して、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用したインセンティブ制度の実施を決定し、2021年8月27日付で当社従業員644名に対して当社普通株式を追加割当ていたしました。また、当社は、本制度に基づき、2022年7月13日開催の取締役会において、2021年6月以降に入社または昇格した従業員(以下「対象従業員」)に対して譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用したインセンティブ制度の実施を決定し、2022年8月26日付で対象従業員920名に対して当社普通株式を追加割当ていたしました。
また、本制度においては、5年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営戦略の見直しに伴い、2023年4月14日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限期間を2年間延長すること、および、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議いたしました。
(イ)従業員RS報酬制度の概要

2023/05/25 13:35

#11 役員報酬（連結）

業績連動報酬の報酬水準や基本報酬に対する割合につきましては、外部専門機関が集計・分析している報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
本役員BIP信託の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を1:1の比率で採用しており、業績目標の達成度により、0～150%の範囲で交付株式数を変動させたうえで、交付することとしております。
本譲渡制限付株式報酬の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を採用し、2027年2月期決算短信にて開示される業績目標の達成度に応じて、譲渡制限を解除するものとしております。

2023/05/25 13:35

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率、1株当たり当期純利益(EPS)に加え、自己資本利益率(ROE)を重視しております。
また、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当につきましては、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年2回に分けて実施しております。なお、配当額の検討にあたっては、前期配当額を下限とし、配当性向50%を目安としております。

2023/05/25 13:35

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年2月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当期の売上高は、人材サービス事業が市場の回復ペースを上回って順調に拡大したこと、DX事業が前期比で高成長したことにより、493億55百万円(前期比24.9%増)となりました。
また、さらなる営業力強化を目的とした2022年新卒社員の採用などの人材投資、積極的な広告宣伝投資などを行いました。その結果、営業利益は115億38百万円(前期比106.0%増)、経常利益は115億99百万円(前期比118.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億35百万円(前期比127.5%増)となりました。

2023/05/25 13:35

#14 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、当社従業員(以下、「対象従業員」という。)のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用したインセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を2020年8月より導入しております。なお、2021年6月22日開催の取締役会にて2020年4月2日以降に入社した従業員及び同年5月以降の昇格者への割当てを実施すること及び、2022年7月13日開催の取締役会にて2021年6月以降に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。
また、本制度においては、5年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営戦略の見直しに伴い、2023年4月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を2年間延長すること、および、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議いたしました。
(1)制度の概要

2023/05/25 13:35

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/05/25 13:35

#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	3,569千円	3,592千円
売上原価	-千円	3,255千円

2023/05/25 13:35