有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)
④指標及び目標
当社では、中期経営計画期間(2025年2月期~2027年2月期)において、実現したい社会価値・経済価値を定め、マテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPIを設定し推進しています。
※1:動画やしごと体験機能、dipさんからのメッセージなどを掲載。さらに質を高める施策を実施
※2:エージェントサービスの決定人数とメディアサービスからの就業者数(自社推計)の合計
※3:時給アップ、継続勤務ボーナス・入社祝い金の案件
※4:当社ES(Employee Satisfaction)サーベイにおける指数
※5:育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しています。
※6:6月1日現在(厚生労働省 障害者雇用状況報告時点)、民間企業の法定雇用率2.5%(2024年4月改定)
※7:提出日(2025年5月23日)時点
※8:2月末
※9:Scope1とScope2(全オフィスの都市ガスと電気が対象。2023年2月期より算定範囲に保養所・データセンターを含む)
(注) ・全オフィスとデータセンターのGHG排出量の100%削減目標は、2025年2月期末に達成見込みであり、現在第三者機関による検証中です。
・2027年2月期を最終年度とする中期経営計画「dip30th」の数値計画は、2025年4月14日付で見直しを行いました。これに伴い、非財務KPI目標の見直しの要否について、現在議論を進めております。非財務KPI目標の見直しを行う際には、決定次第、速やかに開示いたします。
・「平均所定外労働時間KPI」は、今後は目標は設定せず、36協定に基づく法定上限時間の遵守を前提としたうえで、働き方の実態を把握するための結果指標としてモニタリングを継続いたします(2025年2月期の実績:18.1時間/月)。
当社では、中期経営計画期間(2025年2月期~2027年2月期)において、実現したい社会価値・経済価値を定め、マテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPIを設定し推進しています。
| マテリアリティ | 指標 | 実績 | 目標 | ||
| 2025年2月期 | 2025年2月期 | 2027年2月期 | |||
| 多様な就職機会の創出 雇用ミスマッチの解消 | 多様な職業・職種、様々な働き方へのニーズに応える質の高い求人※1 | 127万件※8 | 業界NO.1を維持 | 168万件※8 | |
| シニア歓迎求人数 | 37万件※8 | 40万件※8 | 45万件※8 | ||
| 育児・介護中でも働きやすい求人数 | 64万件※8 | - | 80万件※8 | ||
| 外国人・留学生の求人数 | 16万件※8 | - | 30万件※8 | ||
| 高校生歓迎の求人数 | 13万件※8 | - | 15万件※8 | ||
| 医療・福祉業界の就業者数※2 | 2.2万人※8 | - | 2.5万人※8 | ||
| 人材力・経済生産性の向上 働きがいのある職場づくり | 採用・人事、販促領域で DX導入・課金社数 | 1.4万社※8 | - | 3万社※8 | |
| 時給アップ等の処遇改善を実現した 求人案件数※3 | 93万件※8 | 100万件※8 | 125万件※8 | ||
| DEIの推進 人権の尊重 | 採用時の年齢バイアスがない求人 (年齢入力任意求人数) | 42万件※8 | - | 65万件※8 | |
| 障がい者雇用の求人 | 長期でキャンペーンを実施 | 通年でキャンペーンを実施 | 通年でキャンペーンを実施 | ||
| 優良募集情報等提供事業者認定 | 継続 | 取得・継続 | 取得・継続 | ||
| 労働法規に違反する案件数 | 0件 | 0件を継続 | 0件を継続 | ||
| 人権侵害と思われる案件の掲載禁止 | 実施済 | 実施を継続 | 実施を継続 | ||
| 気候危機への対応 | 全オフィスとデータセンターの GHG排出量 | 7月に開示予定 | Scope1+2とデータセンター実質ゼロ※9 | Scope1+2とデータセンター実質ゼロ※9 | |
| フィロソフィーで 結びつく人的資本の強化 | エンゲージメント指数※4 | 3.59(最高5) | 4.0(最高5) | 4.2(最高5) | |
| 新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率 | 43.6% | 50% | 50% | ||
| 女性の管理職比率 | 36.8% | 40% | 40% | ||
| 女性の育児休業取得率 | 100% | 100% | 100% | ||
| 女性の育児休業復職率 | 100% | 100% | 100% | ||
| 男性の育児休業取得率※5 | 100% | 100% | 100% | ||
| 障がい者の雇用率※6 | 2.7% | 法定雇用率以上 | 法定雇用率以上 | ||
| 有給休暇取得率 | 80.7% | 80% | 80% | ||
| 離職率 | 19.9% | 10% | 10% | ||
| 新卒研修 | 515時間 | 継続的に拡充 | 継続的に拡充 | ||
| 新任管理職研修 | 52時間 | ||||
| 次世代リーダー育成研修 | 150時間 | ||||
| ガバナンスの強化 | 独立役員の割合※7 | 2/3 | 2/3を目安 | 2/3を目安 | |
| 女性取締役比率※7 | 33.3% | 50%を目安 | 50%を目安 | ||
| 重要な法令違反件数 | 0件 | 0件を継続 | 0件を継続 | ||
| コンプライアンス研修・ テスト受講率 | 100% | 100%を継続 | 100%を継続 | ||
| 投資家面談数 | 377件/年 | 500件/年 | 550件/年 | ||
※1:動画やしごと体験機能、dipさんからのメッセージなどを掲載。さらに質を高める施策を実施
※2:エージェントサービスの決定人数とメディアサービスからの就業者数(自社推計)の合計
※3:時給アップ、継続勤務ボーナス・入社祝い金の案件
※4:当社ES(Employee Satisfaction)サーベイにおける指数
※5:育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しています。
※6:6月1日現在(厚生労働省 障害者雇用状況報告時点)、民間企業の法定雇用率2.5%(2024年4月改定)
※7:提出日(2025年5月23日)時点
※8:2月末
※9:Scope1とScope2(全オフィスの都市ガスと電気が対象。2023年2月期より算定範囲に保養所・データセンターを含む)
(注) ・全オフィスとデータセンターのGHG排出量の100%削減目標は、2025年2月期末に達成見込みであり、現在第三者機関による検証中です。
・2027年2月期を最終年度とする中期経営計画「dip30th」の数値計画は、2025年4月14日付で見直しを行いました。これに伴い、非財務KPI目標の見直しの要否について、現在議論を進めております。非財務KPI目標の見直しを行う際には、決定次第、速やかに開示いたします。
・「平均所定外労働時間KPI」は、今後は目標は設定せず、36協定に基づく法定上限時間の遵守を前提としたうえで、働き方の実態を把握するための結果指標としてモニタリングを継続いたします(2025年2月期の実績:18.1時間/月)。