有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

④指標及び目標
当社では、中期経営計画期間(2025年2月期～2027年2月期)において、実現したい社会価値・経済価値を定め、マテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPIを設定し推進しています。

マテリアリティ	指標	実績	目標
		2026年2月期	2027年2月期
多様な就職機会の創出 雇用ミスマッチの解消	多様な職業・職種、様々な働き方へのニーズに応える質の高い求人※1	122万件※8	168万件※8
	シニア歓迎求人数	37万件※8	45万件※8
	育児・介護中でも働きやすい求人数	62万件※6	80万件※8
	外国人・留学生の求人数	17万件※8	30万件※8
	高校生歓迎の求人数	14万件※8	15万件※8
	医療・福祉業界の就業者数※2	2.0万人※8	2.5万人※8
人材力・経済生産性の向上 働きがいのある職場づくり	採用・人事、販促領域で DX導入・課金社数	1.3万社※8	3万社※8
	時給アップ等の処遇改善を実現した 求人案件数※3	92万件※8	125万件※8
DEIの推進 人権の尊重	採用時の年齢バイアスがない求人 (年齢入力任意求人数)	38万件※8	65万件※8
	障がい者雇用の求人	長期でキャンペーンを実施	通年でキャンペーンを実施
	優良募集情報等提供事業者認定	継続	取得・継続
	労働法規に違反する案件数	0件	0件を継続
	人権侵害と思われる案件の掲載禁止	実施済	実施を継続
気候危機への対応	全オフィスとデータセンターの GHG排出量	7月に開示予定	Scope1+2とデータセンター実質ゼロ※9
フィロソフィーで 結びつく人的資本の強化	エンゲージメント指数※4	3.67(最高5)	4.2(最高5)
	新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率	42.1%	50%
	女性の管理職比率	36.4%	40%
	女性の育児休業取得率	100%	100%
	女性の育児休業復職率	97.9%	100%
	男性の育児休業取得率※5	100%	100%
	障がい者の雇用率※6	2.7%	法定雇用率以上
	有給休暇取得率	76.8%	80%
	離職率	15.9%	10%
	新卒研修	532時間	継続的に拡充
	新任管理職研修	55.5時間
	次世代リーダー育成研修	153時間
ガバナンスの強化	独立役員の割合※7	2/3	2/3を目安
	女性取締役比率※7	33.3%	50%を目安
	重要な法令違反件数	0件	0件を継続
	コンプライアンス研修・テスト受講率	100%	100%を継続
	投資家面談数	311件/年	550件/年

※1:動画やしごと体験機能、dipさんからのメッセージなどを掲載。さらに質を高める施策を実施
※2:エージェントサービスの決定人数とメディアサービスからの就業者数(自社推計)の合計
※3:時給アップ、継続勤務ボーナス・入社祝い金の案件
※4:当社ES(Employee Satisfaction)サーベイにおける指数
※5:育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
※6:6月1日現在(厚生労働省 障害者雇用状況報告時点)、民間企業の法定雇用率2.5%(2024年4月改定)
※7:提出日(2026年5月20日)時点
※8:2月末
※9:Scope1とScope2(全オフィスの都市ガスと電気が対象。2023年2月期より算定範囲に保養所・データセンターを含む)
(注) 全オフィスとデータセンターのGHG排出量の100%削減目標は2025年2月期に引き続き達成見込みであり、現在第三者機関による検証中です。