有価証券報告書-第17期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社ビル及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.14%～2.04%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
期首残高	36,927千円	113,967千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,238千円	12,486千円
時の経過による調整額	762千円	1,306千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,055千円	△26,211千円
見積りの変更による増加額 (注)	73,622千円	31,770千円
その他増減額(△は減少)	△529千円	- 千円
期末残高	113,967千円	133,320千円

(注)前事業年度及び当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時の新たな情報の入手に伴い、営業所等の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。