有価証券報告書-第18期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社ビル、各拠点オフィス及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.14%～2.04%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	113,967千円	133,320千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,486千円	33,285千円
時の経過による調整額	1,306千円	1,753千円
資産除去債務の履行による減少額	△26,211千円	△2,460千円
見積りの変更による増加額 (注)	31,770千円	-千円
期末残高	133,320千円	165,899千円

(注)前事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時の新たな情報の入手に伴い、営業所等の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。