有価証券報告書-第18期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」、「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた569千円、「ソフトウエア仮勘定」に表示していた156,599千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた15,385千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払費用」、「預り保証金」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払費用」に表示していた11,739千円、「預り保証金」に表示していた700千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「備品売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,837千円は、「備品売却収入」579千円、「その他」4,257千円として組み替えております。