有価証券報告書-第26期(2022/03/01-2023/02/28)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、必要資金については状況に応じて銀行からの借入により調達しており、設備投資等が発生した場合は、必要に応じて長期借入により資金調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。投資有価証券は、主として非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。また、長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末現在、借入残高はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められます。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。
(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(※4)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は128,293千円であります。
(※5)当連結会計年度において、非上場株式について253,090千円の減損処理を行っております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は941,592千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他はSAFE投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。1年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定の結果、当期の時価の変動は無いものと評価しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
(注3)時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(*1) 連結損益計算書の「投資有価証券売却益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
保有銘柄は1銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有するすべての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、必要資金については状況に応じて銀行からの借入により調達しており、設備投資等が発生した場合は、必要に応じて長期借入により資金調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。投資有価証券は、主として非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。また、長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末現在、借入残高はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円)(※1) | 時価(千円) (※1) | 差額(千円) | |
| 長期貸付金(※2) | 300,000 | 313,662 | 13,662 |
| 資産計 | 300,000 | 313,662 | 13,662 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年2月28日) |
| 子会社株式 | 33,312 |
| 関連会社株式 | 247,941 |
| その他有価証券 | 5,610,455 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められます。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円)(※1) | 時価(千円) (※1) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券(※3) | 1,082,120 | 1,082,120 | - |
| 長期貸付金(※2) | 300,000 | 313,030 | 13,030 |
| 資産計 | 1,382,120 | 1,395,150 | 13,030 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。
(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年2月28日) |
| 子会社株式 | 33,312 |
| 関連会社株式 | 525,439 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式(※5) | 5,330,667 |
(※4)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は128,293千円であります。
(※5)当連結会計年度において、非上場株式について253,090千円の減損処理を行っております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 16,569,547 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,885,098 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 300,000 | - | - |
| 合計 | 21,454,646 | 300,000 | - | - |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 21,974,394 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,499,254 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 75,000 | 225,000 | - | - |
| 合計 | 27,548,649 | 225,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 その他 | - | - | 140,528 | 140,528 |
| 資産計 | - | - | 140,528 | 140,528 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は941,592千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 313,030 | - | 313,030 |
| 資産計 | - | 313,030 | - | 313,030 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他はSAFE投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。1年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
| 期首残高 | 119,748 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(*) | 20,780 |
| 購入、売却、償還 | - |
| 期末残高 | 140,528 |
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定の結果、当期の時価の変動は無いものと評価しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
(注3)時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
| 期首残高 | 334,135 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上(*1) | 24,273 |
| その他の包括利益に計上(*2) | 619,205 |
| 購入、売却、償還 | △36,023 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - |
| 期末残高 | 941,592 |
(*1) 連結損益計算書の「投資有価証券売却益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
保有銘柄は1銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有するすべての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
