有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	273,517千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	当連結会計年度
新株予約権戻入益	34,584千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 207名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 296,500株
付与日	平成26年7月14日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間	自 平成26年7月14日 至 平成28年7月14日
権利行使期間	自 平成28年7月15日 至 平成31年7月14日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 246名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 357,000株
付与日	平成27年7月13日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間	自 平成27年7月13日 至 平成29年7月13日
権利行使期間	自 平成29年7月14日 至 平成32年7月13日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第6回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 286名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 341,000株
付与日	平成28年7月13日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間	自 平成28年7月13日 至 平成30年7月13日
権利行使期間	自 平成30年7月14日 至 平成33年7月13日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成29年9月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 333名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 350,500株
付与日	平成29年10月12日
権利確定条件	①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間	自 平成29年10月12日 至 平成32年10月12日
権利行使期間	自 平成32年10月13日 至 平成35年10月12日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成27年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行いましたが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月13日	平成27年6月15日	平成28年6月28日	平成29年9月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	342,500	332,500	-
付与	-	-	-	350,500
失効	-	11,500	37,000	4,500
権利確定	-	331,000	-	-
未確定残	-	-	295,500	346,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	49,500	-	-	-
権利確定	-	331,000	-	-
権利行使	27,000	59,500	-	-
失効	500	23,500	-	-
未行使残	22,000	248,000	-	-

② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月13日	平成27年6月15日	平成28年6月28日	平成29年9月15日
権利行使価格(円)	822	2,688	2,805	2,666
行使時平均株価(円)	2,926	3,354	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	351	1,166	1,233	1,160

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注1)	60.551%
予想残存期間 (注2)	4.5年
予想配当 (注3)	36円/株
無リスク利子率 (注4)	△0.091%

(注) 1.過去4.5年間(平成25年4月から平成29年10月まで)の日次株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。