四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成27年5月23日開催の当社第18期定時株主総会において承認可決された「当社の取締役、使用人及び社外協力者に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、平成27年6月15日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。
1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 71,400株(新株予約権1個当たり100株)
なお、下記6.に定める新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 6名 150個 (うち社外取締役分は、40個)
当社使用人 246名 564個
3.新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないこととする。
4.新株予約権を行使することができる期間
平成29年7月14日から平成32年7月13日までとする。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、行使価額という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
この結果、行使価額は13,440円とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
①割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数はこれを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

②割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たり 払込金額
						時価
				既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
③さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
6.新株予約権を割り当てる日
平成27年7月13日
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(株式分割)
当社は、平成27年7月10日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をいたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.目的
株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の割合および時期
平成27年9月1日付で、平成27年8月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたします。
3.分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 12,400,000株(平成27年7月10日現在)
②今回の分割により増加する株式数 49,600,000株
③株式分割後の発行済株式総数 62,000,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 213,400,000株
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日)	当第1四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額	8円64銭	18円52銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	18円48銭

(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.新株予約権行使価額の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を平成27年9月1日以降、下記の通り調整いたします。

	調整前行使価額(円)	調整後行使価額(円)
第4回新株予約権 (平成26年6月13日取締役会決議)	4,110	822
第5回新株予約権 (平成27年6月15日取締役会決議)	13,440	2,688