無形固定資産
連結
- 2013年12月31日
- 17億4463万
- 2014年12月31日 -83.07%
- 2億9533万
個別
- 2013年12月31日
- 9億223万
- 2014年12月31日 -74.58%
- 2億2931万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)資産の棄損や価値の減少によるリスク2015/03/30 15:07
予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが研究開発したソフトウェアの開発費につきましては、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、資産性のあるものにつきましては無形固定資産として計上しております。ソフトウェア開発活動につきましては、事業計画に基づき行っておりますが、顧客の製品計画の急な変更やその成果物が市場ニーズに合致しない場合等、ソフトウェアの経済的価値が著しく減少する場合には、当該経済価値の減少部分につきまして無形固定資産計上したソフトウェアを一時の費用又は損失として処理する必要が生じ、当社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)ネットワークセキュリティに関するリスク - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
①市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と、販売可能期間(3年以内)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③その他
定額法2015/03/30 15:07 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/03/30 15:07
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) ソフトウエア 482 2,138 その他の無形固定資産 4,950 - 計 12,854 3,016 - #4 業績等の概要
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果減少した資金は1,019,280千円(前連結会計年度は691,777千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を3,293,168千円計上したものの、現金支出を伴わない減価償却費を1,237,522千円、のれん償却費を107,160千円、本社移転費用を745,170千円計上したこと等によるものであります。2015/03/30 15:07
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した資金は、118,033千円(前連結会計年度は1,107,003千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が675,152千円発生したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が452,072千円発生したこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果減少した資金は、40,516千円(前連結会計年度は50,327千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が77,225千円発生したこと等によるものであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとの未償却残高を、見込販売数量又は見込販売収益を基準として販売数量又は販売収益に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年以内)に基づく償却額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売数量又は見込販売収益が当初見込より著しく減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。2015/03/30 15:07
また、市場ニーズに合致しない場合等経済的価値が著しく減少していると判断する場合には、当該経済価値の減少部分について無形固定資産計上したソフトウェアを一時の費用又は損失として処理する必要が生じます。
(2)繰延税金資産 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
(イ) 市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と、販売可能期間(3年以内)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却
(ロ) 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法
(ハ) その他
定額法2015/03/30 15:07