3727 アプリックス

3727
2026/03/27
時価
42億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-124.67倍
(2009-2025年)
PBR
1.82倍
2009年以降
0.37-16.39倍
(2009-2025年)
配当
1.79%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/03/29 16:23
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/03/29 16:23
#3 事業等のリスク
(11)重要事象等について
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当連結会計年度においては、平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施等により、売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千円)と出版事業の売上高が含まれていた前連結会計年度と比較して63.5%減少したものの、営業損失は405,772千円(前連結会計年度の営業損失929,271千円)、経常損失は421,911千円(前連結会計年度の経常損失929,939千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は946,405千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しております。しかしながらゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、当連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2018/03/29 16:23
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高309,699千円
営業利益42,210千円
2018/03/29 16:23
#5 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は247,938千円(前連結会計年度の売上高492,675千円)、出版事業の売上高は309,699千円(前連結会計年度の売上高1,033,965千円)となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は176,574千円(前連結会計年度の営業損失479,522千円)、出版事業の営業利益は42,210千円(前連結会計年度の営業利益38,033千円)となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント損失の調整額が271,408千円(前連結会計年度のセグメント損失の調整額487,782千円)発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2018/03/29 16:23
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度(平成29年1月1日~平成29年12月31日)における我が国の経済は、内閣府による平成29年12月の月例経済報告で、個人消費の緩やかな持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善等により「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「緩やかに回復していくことが期待される」とされながらも、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると述べられています。
このような環境の下当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当連結会計年度においては、平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施等により、売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千円)と出版事業の売上高が含まれていた前連結会計年度と比較して63.5%減少したものの、営業損失は405,772千円(前連結会計年度の営業損失929,271千円)、経常損失は421,911千円(前連結会計年度の経常損失929,939千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は946,405千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しております。しかしながらゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、当連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2018/03/29 16:23
#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度においては、過去に当社の中核事業であったソフトウェア基盤技術事業に係るロイヤリティ収入が前事業年度においてほぼ終了したこと等の要因により売上高は246,829千円と前事業年度の売上高493,302千円と比較して50.0%減少いたしましたが、営業損失は474,596千円(前事業年度の営業損失985,899千円)、経常損失は477,600千円(前事業年度の経常損失970,934千円)といずれも前事業年度と比較して改善しております。しかしながら、当社グループが総合エンターテインメント事業を中心とした事業からテクノロジー事業へ転換するにあたり、ゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を実施してまいりましたが、当事業年度においても当該転換の最終的な施策として出版事業に属する子会社3社の株式譲渡を実施し、その結果発生した特別損失(事業再編損)を主な要因として、当事業年度の当期純損失は1,055,419千円と前事業年度の当期純損失1,016,189千円と比較して損失額が増加いたしました。当社といたしましては、当事業年度まで6期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2018/03/29 16:23
#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当連結会計年度においては、平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施等により、売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千円)と出版事業の売上高が含まれていた前連結会計年度と比較して63.5%減少したものの、営業損失は405,772千円(前連結会計年度の営業損失929,271千円)、経常損失は421,911千円(前連結会計年度の経常損失929,939千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は946,405千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しております。しかしながらゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、当連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2018/03/29 16:23
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千円)、営業損失は405,772千円(前連結会計年度の営業損失929,271千円)、経常損失は421,911千円(前連結会計年度の経常損失929,939千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は946,405千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
3.当連結会計年度における財政状態の分析
2018/03/29 16:23
#10 重要事象等、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当連結会計年度においては、平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施等により、売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千円)と出版事業の売上高が含まれていた前連結会計年度と比較して63.5%減少したものの、営業損失は405,772千円(前連結会計年度の営業損失929,271千円)、経常損失は421,911千円(前連結会計年度の経常損失929,939千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は946,405千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しております。しかしながらゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、当連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2018/03/29 16:23
#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。当連結会計年度においては、平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施等により、売上高は557,638千円(前連結会計年度の売上高1,526,640千円)と出版事業の売上高が含まれていた前連結会計年度と比較して63.5%減少したものの、営業損失は405,772千円(前連結会計年度の営業損失929,271千円)、経常損失は421,911千円(前連結会計年度の経常損失929,939千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は946,405千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しております。しかしながらゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、当連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2018/03/29 16:23

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