- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントについては、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、令和元年8月15日付で株式交換の方法によりMVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(「以下SMC」)を完全子会社化したことで、当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となったことに伴い、SMCのみなし取得日である第3四半期連結会計期間末日(令和元年9月30日)から、「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントである「ソリューション事業」を報告セグメントとして決定し、上記のとおり今後当社が新たに注力するデータ通信技術やクラウドを用いた新たなソリューションに関する事業としました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2020/03/31 11:12- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ネスレ日本株式会社 | 430,251千円 | テクノロジー事業 |
- #3 事業等のリスク
(10)特定取引先への依存等について
当社のテクノロジー事業における主要取引先は、受託開発案件におけるネスレ日本株式会社(以下「当該特定取引先」)であり、当該特定取引先に対する売上高は、令和元年12月期において連結では50%以上、また個別では70%以上を占めており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。
当社は、当該特定取引先との間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/31 11:12- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/31 11:12 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2020/03/31 11:12
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/31 11:12- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
技術開発及び新事業立ち上げに要する投資資金調達資金」、「③資本・業務提携及びM&A」)に充当し、また都度調達した資金を「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」に優先的に充当する方針であり、すでに令和元年10月31日付で行使が完了した第M-2回新株予約権の資金調達額については、当該方針に基づき「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」に優先的に充当した結果、令和元年12月期通期連結決算において売上高が前年比150.5%と増加し、また各利益についても改善する等、一定の成果は得られたものと考えております。
また、令和元年7月24日に当社取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)と、令和元年8月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、SMCを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。SMCはMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるSMCを取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth Low Energyに加えて、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年7月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
2020/03/31 11:12- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<テクノロジー事業>当社の既存サービス拡充に対する取り組みとしては、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS(ハープス)」を日本で提供開始し、これまで営業活動の中心としていた海外のみならず国内においても積極的なサービス展開を開始したほか、世界的なキッチンメーカーFranke Kitchen Systems Ltdの蛇口一体型小型浄水器「Franke Vital Capsule System」に当社のフローセンサーが搭載され、2月より販売開始いたしました。また当社のロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について低電圧検知機能を追加する等の機能拡張等を行い、当該機能拡張に伴い同日より価格改定を実施しました。 新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、プロダクトデザインやWeb・サービスなどのさまざまなデザイン分野において「体験設計」(Experience Design)をベースに質の高い経験価値の向上に寄与してきたデザインソリューションの専門企業である株式会社ホロンクリエイトと、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来に際し、UXデザイン(User Experience:顧客体験)によるIoTソリューション開発に関する共同研究を行うことについて合意しました。更に、第三者検証サービスを提供する株式会社ブール・ジャパンともIoT関連市場向け次世代第三者検証に関する共同研究を行うことについて合意する等、新技術・新サービスの早期の市場投入を目的として積極的に取り組みました。 また受託開発案件においては、ネスレ日本株式会社のカプセル式本格カフェシステムで世界累計販売台数5,000万台以上を誇る「ネスカフェ ドルチェ グスト」シリーズのIoTモデル「Esperta(エスペルタ)」及び「GENIO I(ジェニオ アイ)」発売にあたり、スマートフォンの専用アプリケーション開発及びアプリケーションと連動したシステムの開発を行ったほか、同社のコーヒーマシン「ネスカフェゴールドブレンドバリスタ」の新モデル「ネスカフェゴールドブレンドバリスタデュオ」及び「ネスカフェゴールドブレンドバリスタデュオプラス」について、スマートフォン向けアプリケーション「ネスカフェアプリ」の開発や「バリスタデュオプラス」のディスプレイ向けアプリケーションの開発、及びバックエンドシステムの開発を実施しました。更に、アクアクララのウォーターサーバー利用者向けのECを中心とした会員専用WEBサービス「マイアクア」のリニューアルにあたりシステム開発の支援等を行いました。 <ソリューション事業>ソリューション事業の主な構成事業の一つであるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、MVNOサービス「スマモバ」における格安スマホや格安SIMの販売に引き続き注力したほか、クラウドSIMを使用する新サービス「めっちゃWiFi」の提供を開始しました。また「スマモバ」初のIoT関連サービスとして、法人向けIoT用データ通信サービス「unio(ユニオ)」の提供を開始する等、「スマモバ」の拡販に積極的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は589,330千円(前連結会計年度の売上高336,890千円)、ソリューション事業の売上高は254,418千円となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は453千円(前連結会計年度の営業損失193,631千円)、ソリューション事業の営業利益は56,351千円となりました。
2020/03/31 11:12- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度においては、受託開発案件の増加等により売上高は588,678千円と前事業年度の売上高316,567千円と比較して86.0%増加しました。また稼働中の社内プロジェクトに対するリソース配分の見直しや過去より継続して実施しているコスト削減策の効果等により、営業損失は220,996千円(前事業年度の営業損失438,642千円)、経常損失は223,517千円(前事業年度の経常損失452,351千円)及び当期純損失は219,255千円(前事業年度の当期純損失463,926千円)といずれも前事業年度と比較して改善いたしました。しかしながら、当社といたしましては、当事業年度まで8期連続となる営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2020/03/31 11:12- #11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は843,748千円(前連結会計年度の売上高336,890千円)と150.5%増加し、また営業損失は177,869千円(前連結会計年度の営業損失444,130千円)、経常損失は182,301千円(前連結会計年度の経常損失456,607千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は216,022千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しました。また営業キャッシュ・フローについても、主に令和元年8月15日付で完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)の営業キャッシュ・フローが当社連結営業キャッシュ・フローに寄与したことにより、8期ぶりに営業キャッシュ・フローのプラス化を達成したものの、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」に記載したとおり、当該営業キャッシュ・フローのプラス化についてはあくまでも臨時的な事象によるものであり、今後の営業キャッシュ・フローのプラス化については不確実性があること、また当連結会計年度においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2020/03/31 11:12- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/31 11:12- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) | 当事業年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | ― | 千円 | 606 | 千円 |
| 仕入高等 | 66,969 | | 5,788 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
