#1 ストックオプション制度の内容（連結）: きは、その端数を切り上げるものとする。
5. ① 新株予約権者は、令和2年12 月期、令和3年12月期及び令和4年12月期、の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 令和2年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.① 新株予約権者は、令和2年12月期、令和3年12月期及び令和4年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 令和2年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
2023/03/31 11:29
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/31 11:29
#5 事業等のリスク: (10)重要事象等について
当社は、当事業年度である令和4年12月期における当社単体業績について営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また11期連続で営業損失の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
当社では、当該事象及び状況の早期解消に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、営業利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+顧客関連資産償却額)を重視するとともに、財務体質の強化や事業の成長に必要な資金拡大を目的として、「営業キャッシュ・フロー」についても重要な経営指標としております。また、当社グループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度のAplix IoTプラットフォーム事業の売上高は191,226千円(前連結会計年度の売上高174,621千円)、エンジニアリングサービス事業の売上高は431,909千円(前連結会計年度の売上高439,406千円)、MVNO事業の売上高は2,878,862千円(前連結会計年度の売上高2,891,007千円)となりました。
営業損益につきましては、Aplix IoTプラットフォーム事業の営業損失は8,010千円(前連結会計年度の営業損失26,991千円)、エンジニアリングサービス事業の営業利益は122,145千円(前連結会計年度の営業利益108,935千円)、MVNO事業の営業利益は122,121千円(前連結会計年度の営業利益39,901千円)となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント利益又は損失の調整額が186,941千円(前連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額223,898千円)発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/03/31 11:29
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社は、当事業年度である令和4年12月期における当社単体業績について営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また11期連続で営業損失の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
当社では、当該事象及び状況の早期解消に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。
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