有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

26.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	8,315	6,405	6,620
その他の流動負債	9,436	10.707	9,584
リース負債	9,702	19,176	14,798
繰越欠損金	18,682	95,443	98,216
その他	3,371	2,244	1,571
合計	49,507	133,977	130,790
繰延税金負債
使用権資産	△8,635	△18,142	△13,461
無形資産	△43,137	△31,634	△20,130
契約コスト	△10,317	△5,201	△2,878
その他	△3,440	△247	△1,169
合計	△65,531	△55,225	△37,640
純額	△16,023	78,751	93,150

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
繰延税金資産	―	78,751	93,150
繰延税金負債	△16,023	―	―
純額	△16,023	78,751	93,150

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。
なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しています。

			(単位:千円)
	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	348,264	383,519	362,341
繰越欠損金	7,819,988	8,485,179	5,900,972

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限(税額ベース)は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
1年目	413,040	2,512,529	1,233,163
2年目	2,256,576	1,311,462	2,269,625
3年目	1,164,301	2,250,961	579,033
4年目	2,002,885	608,111	174,698
5年目以降	1,983,184	1,802,112	1,644,451
合計	7,819,988	8,485,179	5,900,972

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異(所得ベース)は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
子会社に対する投資に係る 一時差異の合計額	76,732	288,229	154,550

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	3,163	△2,009
繰延税金費用	△94,775	△14,398
合計	△91,611	△16,407

前連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、58,822千円であります。
(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	34.6	34.6
(調整)
グループ通算制度による影響	0.5	0.6
未認識の繰延税金資産による影響	△130.8	△42.3
その他	△2.0	2.0
実際負担税率	△97.7	△5.1

(注) 1.当社は、日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度は34.6%)となっております。