有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

27.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	6,078	8,039
その他の流動負債	9,756	12,389
リース負債	10,062	5,992
未払法人所得税	6,715	16,304
繰越欠損金	50,334	731
その他	3,384	971
合計	86,331	44,428
繰延税金負債
使用権資産	△8,781	△4,122
無形資産	△265,849	△232,437
契約コスト	△10,399	△12,648
その他	△831	△4,248
合計	△285,862	△253,456
純額	△199,530	△209,028

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
繰延税金資産	―	―
繰延税金負債	△199,530	△209,028
純額	△199,530	△209,028

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。
なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しています。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	375,026	435,001
繰越欠損金	4,621,693	2,475,946

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限(税額ベース)は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
1年目	2,219,290	557,122
2年目	557,828	178,941
3年目	174,698	1,551,121
4年目	1,514,346	93,322
5年目以降	155,528	95,438
合計	4,621,693	2,475,946

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異(所得ベース)は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額	514,948	389,860

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	45,254	59,259
繰延税金費用	10,514	9,497
合計	55,769	68,757

(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	34.6	34.6
(調整)
未認識の繰延税金資産による影響 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む。)	△26.2	14.4
過年度法人税等	5.7	―
取得関連費用	10.4	△19.4
のれんの減損損失	―	△57.3
税率変更による影響	―	△70.4
その他	1.7	△2.1
実際負担税率	26.2	△100.2

(注) 1.当社は、日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度は34.6%)となっております。
2.防衛特別法人税
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。