訂正有価証券報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)

28.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	6,620	6,078
その他の流動負債	9,584	9,756
リース負債	14,798	10,062
未払法人所得税	―	6,715
繰越欠損金	98,216	50,334
その他	1,571	3,384
合計	130,790	86,331
繰延税金負債
使用権資産	△13,461	△8,781
無形資産	△20,130	△265,849
契約コスト	△2,878	△10,399
その他	△1,169	△831
合計	△37,640	△285,862
純額	93,150	△199,530

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産	93,150	―
繰延税金負債	―	△199,530
純額	93,150	△199,530

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。
なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しています。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	362,341	375,026
繰越欠損金	5,900,972	4,621,693

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限(税額ベース)は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
1年目	1,233,163	2,219,290
2年目	2,269,625	557,828
3年目	579,033	174,698
4年目	174,698	1,514,346
5年目以降	1,644,451	155,528
合計	5,900,972	4,621,693

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異(所得ベース)は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額	154,550	514,948

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	△2,009	45,254
繰延税金費用	△14,398	10,514
合計	△16,407	55,769

(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	34.6	34.6
(調整)
未認識の繰延税金資産による影響	△42.3	△26.2
過年度法人税等	―	5.7
取得関連費用	―	10.4
その他	2.6	1.7
実際負担税率	△5.1	26.2

(注) 1.当社は、日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度は34.6%)となっております。