マクロミル（3978）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 46億4100万
- 2018年9月30日 -80.97%
- 8億8300万
- 2018年12月31日 +147.23%
- 21億8300万
- 2019年3月31日 +87.04%
- 40億8300万
- 2019年6月30日 +11.39%
- 45億4800万
- 2019年9月30日 -86.52%
- 6億1300万
- 2019年12月31日 +249.43%
- 21億4200万
- 2020年3月31日 +56.91%
- 33億6100万
- 2020年6月30日
- -22億6500万
- 2020年9月30日
- 1億2500万
- 2020年12月31日 +828%
- 11億6000万
- 2021年3月31日 +135.17%
- 27億2800万
- 2021年6月30日 +2.35%
- 27億9200万
- 2021年9月30日 -80.12%
- 5億5500万
- 2021年12月31日 +271.17%
- 20億6000万
- 2022年3月31日 +74.66%
- 35億9800万
- 2022年6月30日 +1.17%
- 36億4000万
- 2022年9月30日 -90.85%
- 3億3300万
- 2022年12月31日 +222.82%
- 10億7500万
- 2023年3月31日 +122.42%
- 23億9100万
- 2023年6月30日 +246.09%
- 82億7500万
- 2023年9月30日
- -1億300万
- 2023年12月31日
- 6億5000万
- 2024年3月31日 +395.54%
- 32億2100万
- 2024年6月30日 +36.95%
- 44億1100万
- 2024年9月30日
- -10億2500万
- 2024年12月31日
- 9億2400万
- 2025年3月31日 +129.65%
- 21億2200万
有報情報
- #1 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業（IFRS）（連結）
- 非継続事業の損益は以下の通りです。2024/09/26 15:29
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー(単位:百万円) 非継続事業からの当期利益の帰属 親会社の所有者 5,796 - 非支配持分 △6 -
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下の通りです。 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。2024/09/26 15:29
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。 - #3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っています。2024/09/26 15:29
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は以下のとおりです。
当社グループは、財務指標のモニタリングを当社の財務経理本部が行っています。前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 差引額 22,665 20,100 親会社の所有者に帰属する持分合計 37,657 40,741 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中期経営計画1年目である2024年6月期においては、主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力しました。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援(データコンサルティング)、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革を継続しています。2024/09/26 15:29
なお、2023年5月15日に公表した「当社連結子会社等に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)及び当該子会社の異動(株式譲渡)並びにToluna Holdings Limited社の持分取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ」のとおり、当社グループは「その他の海外事業」セグメントを構成していた企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna社へ譲渡していることから2023年6月期第4四半期連結会計期間より、「その他の海外事業」を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業のみの金額と、継続事業及び非継続事業の合算をともに表示しています。
また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注1)2024/09/26 15:29
i. 日本事業セグメント連結経営成績(単位:百万円、別記ある場合を除く) 2023年6月期 2024年6月期 増減額 増減率 税引前当期利益 3,728 4,746 +1,018 +27.3% 継続事業に係る親会社の所有者に帰属する当期利益 1,778 2,293 +514 +29.0% 親会社の所有者に帰属する当期利益 7,575 2,293 △5,281 △69.7%
日本事業においては、注力領域、戦略投資領域、基盤強化領域の各領域において、順調な売上収益の拡大を続けています。 - #6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2024/09/26 15:29
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 8,275 4,411 非支配持分 980 813 - #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結損益計算書】2024/09/26 15:29
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益 1,778 2,293 親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益 5,796 - 非支配持分 819 705
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
