有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っています。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は以下のとおりです。
当社グループは、財務指標のモニタリングを当社の財務経理本部が行っています。
なお、当社グループの借入契約に基づく借入金(前連結会計年度10,929百万円、当連結会計年度10,296百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しています。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「18.社債及び借入金」参照)。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行となることにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。営業債権及び契約資産について、当社グループは各社ごとの与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制とし、発生から一定期間を超えた営業債権及び契約資産については、債務不履行であると考え、減損処理の対象としています。
営業債権及び契約資産については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の動向等も考慮のうえで、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、①契約上の支払の期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権、及び②契約上の支払の期日より1年以上入金のない滞留債権を、信用減損した営業債権及び契約資産としています。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しています。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものはありません。なお、当社グループの債権のうち、特定の相手先グループに対して集中した信用リスクを負っていますため、詳細につき「信用リスクの集中」にて記載しています。
① 予想信用損失の変動
営業債権及び契約資産の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
② 信用リスク格付け
当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりです。
営業債権及び契約資産の格付けは以下のとおり実施しています。
A.正常債権
B.期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権
C.回収期日を1年以上経過している滞留債権
③ 信用リスクの集中
当社グループは、株式会社電通グループ及びその子会社に対して営業債権及び契約資産を保有しています。
当該顧客に対する営業債権及び契約資産は、前連結会計年度において1,662百万円(営業債権及び契約資産総額の20.21%)、当連結会計年度において661百万円(営業債権及び契約資産総額の8.34%)です。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(5) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融商品のうち、当該市場リスクにさらされているものは、主として、Toluna Holdings Limitedに対する長期貸付金のほか、(旧)マクロミル①、及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金を調達した際の長期借入金です。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドル、英ポンド等の為替変動が業績に大きく影響いたします。
為替変動リスクは、主として、Toluna Holdings Limitedに対する貸付を外貨建にて実行していることにより生じますが、為替予約を行うことにより、経営成績及び貸付金の回収額に与える影響を軽減しています。
為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っています。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動します。
当社グループの為替予約の詳細は、次のとおりです。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
2) 為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について米ドル、ポンドが機能通貨に対して10%増加した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
② 金利変動リスク
1) 金利変動リスク管理
金利変動リスクは、主として、(旧)マクロミル①及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金として、変動利付の長期借入を行っていることにより生じます。
変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っています。
2) 金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した変動要因以外の要因(為替レートなど)は一定であると仮定しています。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。
(b) 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c) デリバティブ資産
デリバティブ資産は、その他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しています。
(d) 長期貸付金
長期貸付金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。これは持分法適用会社であるToluna Holdings Limitedに対する転換権付き貸付債権となっており、Toluna株式の公正価値、転換権の行使までの期間、類似企業の株価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っています。またモンテカルロ・シミュレーション法による算定には、外部の専門家を利用しています。
(e) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は、連結子会社である株式会社エイトハンドレッドの非支配株主と締結した先渡契約の公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余金から減額しています。当該公正価値は、契約相手への支払いが要求される金額を見積り、その見積金額に譲渡時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。結果として、当連結会計年度末における金額は493百万円です。
当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資本剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3ですが、下記表には含めていません。
② 公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しています。
④ 評価技法とインプット
レベル2に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっています。
レベル3に分類される長期貸付金の公正価値は、観察不能なインプット等に基づいたモンテカルロ・シミュレーション法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しています。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(1) 資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っています。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 社債及び借入金 | 40,920 | 30,498 | |
| 現金及び現金同等物 | 18,255 | 10,398 | |
| 差引額 | 22,665 | 20,100 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 37,657 | 40,741 | |
当社グループは、財務指標のモニタリングを当社の財務経理本部が行っています。
なお、当社グループの借入契約に基づく借入金(前連結会計年度10,929百万円、当連結会計年度10,296百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しています。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「18.社債及び借入金」参照)。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行となることにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。営業債権及び契約資産について、当社グループは各社ごとの与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制とし、発生から一定期間を超えた営業債権及び契約資産については、債務不履行であると考え、減損処理の対象としています。
営業債権及び契約資産については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の動向等も考慮のうえで、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、①契約上の支払の期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権、及び②契約上の支払の期日より1年以上入金のない滞留債権を、信用減損した営業債権及び契約資産としています。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しています。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものはありません。なお、当社グループの債権のうち、特定の相手先グループに対して集中した信用リスクを負っていますため、詳細につき「信用リスクの集中」にて記載しています。
① 予想信用損失の変動
営業債権及び契約資産の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度
| 営業債権及び契約資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高(2022年7月1日) | 10,928 | 97 | 11,025 | ||
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 435 | 23 | 459 | ||
| 信用減損金融資産への振替 | △25 | 25 | - | ||
| 支配喪失による減少 | △3,316 | △90 | △3,406 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 138 | 5 | 144 | ||
| 期末残高(2023年6月30日) | 8,160 | 61 | 8,222 | ||
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高(2022年7月1日) | 15 | 30 | 45 | ||
| 増加 | 33 | 2 | 36 | ||
| 減少(戻入) | △21 | - | △21 | ||
| 支配喪失による減少 | △22 | - | △22 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1 | 1 | 2 | ||
| 期末残高(2023年6月30日) | 6 | 34 | 40 | ||
当連結会計年度
| 営業債権及び契約資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高(2023年7月1日) | 8,160 | 61 | 8,222 | ||
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | △511 | 6 | △505 | ||
| 信用減損金融資産からの振替 | 4 | △4 | - | ||
| 企業結合による増加 | 152 | - | 152 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 61 | 3 | 64 | ||
| 期末残高(2024年6月30日) | 7,868 | 66 | 7,935 | ||
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高(2023年7月1日) | 6 | 34 | 40 | ||
| 増加 | - | 5 | 5 | ||
| 減少(戻入) | △6 | - | △6 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3 | 1 | 5 | ||
| 期末残高(2024年6月30日) | 3 | 42 | 45 | ||
② 信用リスク格付け
当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりです。
| 営業債権及び契約資産 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |||||
| 全期間の 予想信用損失 | 営業債権及び契約資産 | 全期間の 予想信用損失 | 営業債権及び契約資産 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| A | 6 | 8,160 | 3 | 7,868 | |||
| B | 0 | 14 | 1 | 20 | |||
| C | 34 | 47 | 40 | 46 | |||
| 合計 | 40 | 8,222 | 45 | 7,935 | |||
営業債権及び契約資産の格付けは以下のとおり実施しています。
A.正常債権
B.期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権
C.回収期日を1年以上経過している滞留債権
③ 信用リスクの集中
当社グループは、株式会社電通グループ及びその子会社に対して営業債権及び契約資産を保有しています。
当該顧客に対する営業債権及び契約資産は、前連結会計年度において1,662百万円(営業債権及び契約資産総額の20.21%)、当連結会計年度において661百万円(営業債権及び契約資産総額の8.34%)です。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度(2023年6月30日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 3,207 | 3,207 | 3,207 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 40,920 | 41,066 | 10,658 | 658 | 18,758 | 9,076 | 1,908 | 4 |
| リース負債 | 1,395 | 1,415 | 810 | 216 | 158 | 149 | 80 | - |
| その他の金融負債 | 880 | 887 | 158 | 175 | 222 | 282 | 48 | - |
| 合計 | 46,404 | 46,576 | 14,835 | 1,050 | 19,140 | 9,508 | 2,037 | 4 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 3,091 | 3,091 | 3,091 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 30,498 | 30,596 | 713 | 18,806 | 9,078 | 1,937 | 26 | 33 |
| リース負債 | 2,592 | 2,696 | 960 | 831 | 384 | 312 | 206 | - |
| その他の金融負債 | 501 | 507 | 143 | 140 | 186 | 37 | - | - |
| 合計 | 36,685 | 36,892 | 4,909 | 19,778 | 9,649 | 2,287 | 233 | 33 |
(5) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融商品のうち、当該市場リスクにさらされているものは、主として、Toluna Holdings Limitedに対する長期貸付金のほか、(旧)マクロミル①、及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金を調達した際の長期借入金です。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドル、英ポンド等の為替変動が業績に大きく影響いたします。
為替変動リスクは、主として、Toluna Holdings Limitedに対する貸付を外貨建にて実行していることにより生じますが、為替予約を行うことにより、経営成績及び貸付金の回収額に与える影響を軽減しています。
為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っています。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動します。
当社グループの為替予約の詳細は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | |||||||
| 契約額等 | 契約額等 のうち1年超 | 帳簿価額 (公正価値) | 契約額等 | 契約額等 のうち1年超 | 帳簿価額 (公正価値) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 為替予約 | ||||||||
| 売建 | ||||||||
| ポンド | 9,893 | - | 25 | - | - | - | ||
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 米ドル | 136 | 138 | |
| ポンド | 10,090 | - |
2) 為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について米ドル、ポンドが機能通貨に対して10%増加した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
| 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | |||
| 米ドル | △13 | △13 | |
| ポンド | △1,009 | - |
② 金利変動リスク
1) 金利変動リスク管理
金利変動リスクは、主として、(旧)マクロミル①及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金として、変動利付の長期借入を行っていることにより生じます。
変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っています。
2) 金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した変動要因以外の要因(為替レートなど)は一定であると仮定しています。
| 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | 54 | 51 |
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。
(b) 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c) デリバティブ資産
デリバティブ資産は、その他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しています。
(d) 長期貸付金
長期貸付金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。これは持分法適用会社であるToluna Holdings Limitedに対する転換権付き貸付債権となっており、Toluna株式の公正価値、転換権の行使までの期間、類似企業の株価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っています。またモンテカルロ・シミュレーション法による算定には、外部の専門家を利用しています。
(e) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は、連結子会社である株式会社エイトハンドレッドの非支配株主と締結した先渡契約の公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余金から減額しています。当該公正価値は、契約相手への支払いが要求される金額を見積り、その見積金額に譲渡時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。結果として、当連結会計年度末における金額は493百万円です。
当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資本剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3ですが、下記表には含めていません。
② 公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 43 | - | 0 | 43 | |||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 25 | - | 25 | |||
| 長期貸付金 | - | - | 10,043 | 10,043 | |||
| 合計 | 43 | 25 | 10,043 | 10,112 | |||
当連結会計年度(2024年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 68 | - | 22 | 90 | |||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||
| 長期貸付金 | - | - | 11,228 | 11,228 | |||
| 合計 | 68 | - | 11,250 | 11,318 | |||
各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | 40,920 | 40,938 | 30,498 | 30,223 | |||
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しています。
④ 評価技法とインプット
レベル2に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっています。
レベル3に分類される長期貸付金の公正価値は、観察不能なインプット等に基づいたモンテカルロ・シミュレーション法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しています。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 期首残高 | 24 | 0 | |
| 利得及び損失 | |||
| その他の包括利益(注) | 14 | △10 | |
| 企業結合による取得 | - | 32 | |
| 持分法で会計処理されている投資への振替 | △38 | - | |
| 期末残高 | 0 | 22 | |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
| 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 期首残高 | - | 10,043 | |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益 | - | - | |
| 長期貸付金の計上 | 10,043 | 56 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 1,128 | |
| 期末残高 | 10,043 | 11,228 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
