マクロミル（3978）の継続事業の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2022年9月30日: 7.73円/株
2023年9月30日: -2.98円/株

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
継続事業
売上収益	10	8,909	9,607
法人所得税費用		△364	△265
継続事業からの四半期利益		470	18
非継続事業
非継続事業からの四半期損失(△)	4	△106	-
四半期利益		364	18
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期利益(△損失)		305	△113
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期損失(△)		△100	-
非支配持分		159	132
基本的1株当たり四半期利益(△損失)	13
継続事業		7.73	△2.98
非継続事業		△2.55	-
基本的1株当たり四半期利益(△損失)		5.18	△2.98
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)	13
継続事業		7.66	△2.98
非継続事業		△2.53	-
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)		5.13	△2.98

2023/11/14 15:11

#2 注記事項－非継続事業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2023年6月1日付で、当社が当社子会社を通じて保有するMetrixLabグループの全株式をToluna Holdings Limited社(以下、「Toluna」という)に譲渡いたしました。その対価としてToluna株式の17.4%(5,369百万円)及び同社に対する54.8百万英ポンド(9,494百万円)の同社株式への転換権付き貸付債権(ベンダー・ローン)を取得し、同社は持分法適用会社となりました。なお、移転した対価であるMetrixLabグループの全株式の公正価値が、受取対価であるToluna株式17.4%及び同社に対する54.8百万英ポンドの同社株式への転換権付き貸付債権の合計と等価であることについて、外部の専門家による算定結果により確かめています。
本取引により、MetrixLabグループは当社グループの連結範囲から除外されたため、前連結会計年度より、当社グループの連結財務諸表上、MetrixLabグループの事業を非継続事業に分類しています。
(1)非継続事業の損益

2023/11/14 15:11

#3 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業	7.73	△2.98
非継続事業	△2.55	-
基本的1株当たり四半期利益(△損失)	5.18	△2.98
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業	7.66	△2.98
非継続事業	△2.53	-
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)	5.13	△2.98

2023/11/14 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画1年目である2024年6月期においては、主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力します。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援(データコンサルティング)、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革を継続します。
なお、2023年5月15日に公表した「当社連結子会社等に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)及び当該子会社の異動(株式譲渡)並びにToluna Holdings Limited社の持分取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ」のとおり、当社グループはその他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna社へ譲渡していることから2023年6月期第4四半期連結会計期間より、その他の海外事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業のみの金額と、継続事業及び非継続事業の合算をともに表示しています。
また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。

2023/11/14 15:11

#5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益	835	284
非継続事業からの税引前四半期損失(△)	△88	-
調整項目:

2023/11/14 15:11