マクロミル（3978）の継続事業の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。使用権資産の減価償却費および短期および少額資産のリース費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。なお、上記表においては、非継続事業に係る費用も含まれています。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

2024/09/26 15:29

#2 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業（IFRS）（連結）

当社は、2023年6月1日付で、当社が当社子会社を通じて保有するMetrixLabグループの全株式をToluna Holdings Limited社(以下、「Toluna」という)に譲渡いたしました。その対価としてToluna株式の17.4%(5,369百万円)及び同社に対する54.8百万英ポンド(9,494百万円)の同社株式への転換権付き貸付債権(ベンダー・ローン)を取得し、同社は持分法適用会社となりました。なお、移転した対価であるMetrixLabグループの全株式の公正価値が、受取対価であるToluna株式17.4%及び同社に対する54.8百万英ポンドの同社株式への転換権付き貸付債権の合計と等価であることについて、外部の専門家による算定結果により確かめています。
本取引により、MetrixLabグループは当社グループの連結範囲から除外されたため、前連結会計年度より、当社グループの連結財務諸表上、MetrixLabグループの事業を非継続事業に分類しています。
(1)非継続事業の損益

2024/09/26 15:29

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) その他には非継続事業の純損益の増減及び支配喪失による減少分が含まれています。
(注2)顧客関連資産およびパネル資産の「その他の包括利益において認識」は、為替換算差額です。前連結会計年度(2022年6月30日)及び当連結会計年度(2023年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しています。

2024/09/26 15:29

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 非継続事業
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業を非継続事業に分類しています。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しています。
(8) 有形固定資産

2024/09/26 15:29

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
基本的1株当たり当期利益(円)
継続事業	45.05		60.19
非継続事業	146.84		-
基本的1株当たり当期利益	191.89		60.19
希薄化後1株当たり当期利益(円)
継続事業	44.68		59.87
非継続事業	145.64		-
希薄化後1株当たり当期利益	190.32		59.87

2024/09/26 15:29

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画1年目である2024年6月期においては、主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力しました。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援(データコンサルティング)、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革を継続しています。
なお、2023年5月15日に公表した「当社連結子会社等に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)及び当該子会社の異動(株式譲渡)並びにToluna Holdings Limited社の持分取得(持分法適用会社化)に関するお知らせ」のとおり、当社グループは「その他の海外事業」セグメントを構成していた企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna社へ譲渡していることから2023年6月期第4四半期連結会計期間より、「その他の海外事業」を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業のみの金額と、継続事業及び非継続事業の合算をともに表示しています。
また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。

2024/09/26 15:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注1)

連結経営成績(単位:百万円、別記ある場合を除く)	2023年6月期	2024年6月期	増減額	増減率
税引前当期利益	3,728	4,746	+1,018	+27.3%
継続事業に係る親会社の所有者に帰属する当期利益	1,778	2,293	+514	+29.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益	7,575	2,293	△5,281	△69.7%

i. 日本事業セグメント
日本事業においては、注力領域、戦略投資領域、基盤強化領域の各領域において、順調な売上収益の拡大を続けています。

2024/09/26 15:29

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益		3,728		4,746
非継続事業からの税引前利益		4,903		-
調整項目:

2024/09/26 15:29

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
継続事業
売上収益	6,27	40,616		43,861
法人所得税費用	17	△1,124		△1,747
継続事業からの当期利益		2,603		2,998
非継続事業
非継続事業からの当期利益	10	5,790		-
当期利益		8,394		2,998
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益		1,778		2,293
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益		5,796		-
非支配持分		819		705
基本的1株当たり当期利益
継続事業	32	45.05		60.19
非継続事業	32	146.84		-
基本的1株当たり当期利益	32	191.89		60.19
希薄化後1株当たり当期利益
継続事業	32	44.68		59.87
非継続事業	32	145.64		-
希薄化後1株当たり当期利益	32	190.32		59.87

2024/09/26 15:29