有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

	2022年 7月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他 (注1)		2023年 6月30日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金	422		25		-		-		448
未払賞与	380		△63		-		△44		272
繰越欠損金(注2)	170		805		-		△119		856
未払有給休暇	189		14		-		-		203
退職給付に係る負債	76		5		△0		-		81
その他	230		40		-		△41		230
合計	1,471		826		△0		△205		2,092
繰延税金負債
顧客関連資産(注2)	△934		△13		8		895		△43
パネル資産(注2)	△148		-		12		135		-
金融負債	△109		-		-		109		-
その他	△40		-		1		△27		△65
合計	△1,231		△13		22		1,112		△109

(注1) その他には非継続事業の純損益の増減及び支配喪失による減少分が含まれています。
(注2)顧客関連資産およびパネル資産の「その他の包括利益において認識」は、為替換算差額です。前連結会計年度(2022年6月30日)及び当連結会計年度(2023年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しています。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

	2023年 7月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2024年 6月30日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金	448		13		-		461
未払賞与	272		72		-		344
繰越欠損金(注)	856		△451		-		405
未払有給休暇	203		9		-		213
退職給付に係る負債	81		△8		△4		68
その他	230		11		-		241
合計	2,092		△354		△4		1,733
繰延税金負債
顧客関連資産	△43		8		-		△35
パネル資産	-		△58		-		△58
その他	△65		△13		8		△71
合計	△109		△63		8		△164

(注)前連結会計年度(2023年6月30日)及び当連結会計年度(2024年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務
上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能
性が高いものと判断しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	239		306
将来減算一時差異	711		749
合計	950		1,056

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
	百万円		百万円
1年目	9		2
2年目	2		5
3年目	10		28
4年目	21		44
5年目以降	195		225
合計	239		306

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,129百万円及び1,764百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	百万円		百万円
当期税金費用	△800		△1,410
繰延税金費用	△323		△337
合計	△1,124		△1,747

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
評価性引当額の増減	0.7		0.1
永久差異	0.3		1.0
持分法による投資損益	-		7.3
住民税均等割	0.4		0.3
税額控除等	△1.0		△0.6
子会社税率差	△0.3		△0.6
その他	△0.7		△1.4
平均実際負担税率	30.2		36.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、各所在地における税率を使用して計算しています。その主要な部分を占める親会社の法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%となっています。