有価証券報告書-第8期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

		2019年 7月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2020年 6月30日
		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金		339		10		-		350
繰越欠損金		67		△18		-		49
未払有給休暇		111		21		-		133
退職給付に係る負債		124		△40		8		92
その他		283		22		-		306
合計		926		△6		8		928
繰延税金負債
顧客関連資産		△948		69		-		△878
パネル資産		△182		18		-		△163
金融負債		△109		45		-		△63
その他		△66		△77		6		△137
合計		△1,306		56		6		△1,243

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
前連結会計年度(2019年6月30日)及び当連結会計年度(2020年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

		2020年 7月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2021年 6月30日
		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金		350		46		-		396
繰越欠損金		49		△29		-		19
未払有給休暇		133		13		-		146
退職給付に係る負債		92		△13		△6		71
その他		306		237		-		543
合計		928		256		△6		1,178
繰延税金負債
顧客関連資産		△878		△3		-		△882
パネル資産		△163		6		-		△157
金融負債		△63		△9		-		△72
その他		△137		1		41		△94
合計		△1,243		△5		41		△1,207

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
前連結会計年度(2020年6月30日)及び当連結会計年度(2021年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	440		383
将来減算一時差異	448		562
合計	888		946

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
	百万円		百万円
1年目	68		30
2年目	34		31
3年目	32		43
4年目	104		35
5年目以降	201		243
合計	440		383

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ388百万円及び482百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日)		当連結会計年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
	百万円		百万円
当期税金費用	△1,740		△1,826
繰延税金費用	46		432
合計	△1,694		△1,394

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日)		当連結会計年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
評価性引当額の増減	1,956.3		0.2
永久差異	△424.1		0.5
住民税均等割	164.5		0.3
税額控除等	△954.1		△0.9
海外税率差	△401.2		△1.1
減損損失	18,499.5		-
その他	516.3		△1.1
平均実際負担税率	19,387.8		28.5